(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がされない職員への賞与の支払いに備え るため、当該職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用している。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は、低価法を採用している。 評価方法は、移動平均法を採用している。 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、 換算差額は損益としている。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償使用又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や物件の貸借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 11.財務諸表及び附属明細書の表示単位 財務諸表及び附属明細書は、千円未満切捨てにより作成している。 (表示方法の変更) 該当なし (追加情報) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人 「 ( 「 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会 ( 議 平成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関 )「 する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂) ( を適用している。 注記事項 1 貸借対照表 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 8 572 357千円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 510 118千円 ¶ 2 キャッシュ・フロー計算書 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳「現金及び預金」 3 571 733千円 ¶¶ ] 無償譲与による資産の取得 99 082千円 ¶ 3 国立大学法人等業務実施コスト計算書 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償使用又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や物件の貸借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 4 減損の兆候 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用途:業務用として使用する電話加入権 種類:電話加入権 帳簿価額:1 666千円 ¶ ] 認められた減損の兆候の概要 固定資産の使用状況等から減損の兆候は見られないが、市場価格が帳簿価額の50%以上下落し ており、減損会計基準「第3 減損の兆候」第2項_に該当し、減損の兆候が認められた。 ^ 減損の兆候の有無について、第3 減損の兆候」3に基づき、複数の固定資産を一体として、 「 そのサービスを提供するものと認めた理由 該当無し _ 使用価値相当額(再調達価額)が帳簿価額を上回っているため、減損の認識は行わなかった。 5 重要な債務負担行為 該当なし 6 金融商品に関する事項 ¥ 金融商品の状況 当法人は、資金運用については国立大学法人法第35条により準用する独立行政法人通則法第47 条の規定等に基づき運用するものとし短期的な預金及び公債等に限定している。 未収債権等に係る相手方の信用リスクは、債権管理事務取扱細則に沿ってリスク低減を図って いる。 資金調達については国立大学法人法第35条に基づき文部科学大臣より認可される資金計画に従 い効率的に行っている。なお、借入金の実績はない。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 ¥ 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]未払金 時 価 差 額 3 571 733千円 ¶¶ 3 571 733千円 ¶¶ ‘ (2 722 551千円) ¶¶ (2 722 551千円) ¶¶ (‘) (注1) 負債に計上されているものは、 )で示している ( (注2) 金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 による。 ] 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 による。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び 「 ( 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日) ( を適用している。 7 賃貸等不動産に関する事項 本学の不動産のうち、賃貸不動産はすべて総額に重要性が乏しいので、記載を省略する。 (追加情報) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成 「 ( 20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準 ( 適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用している。 8 重要な後発事象 該当なし