b 保証債務の明細 期首残高 区 (号外第  号) 当期増加 当期減少 期末残高 分 件数 金 額 件数 金 (千円) 1 国立大学財務・ 経営センター債 務負担金 c 額 件数 金 (千円) 4 653 424 ¶¶ ‘ ‘ 額 件数 (千円) 589 168 ¶ ‘ 金 金 額 (千円) 4 064 255 ¶¶ ‘ 分 政 府 出 資 本 剰 金 余 52 827 150 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 報 2 916 324 ¶¶ 金 目 的 積 立 金 取 崩 額 教育研究基盤整備積立金 52 827 150 ¶¶ 教育研究基盤整備積立金 金 5 037 423 ¶¶ 3 073 915 ¶¶ ‘ 1 367 ¶ ‘ ‘ 料 2 400 ¶ 247 ‘ 2 648 〜1 ¶ 設 業 8 111 338 〜1 ¶¶ そ 補 助 金 等 4 505 707 ¶¶ ‘ ‘ 附 金 等 39 698 ¶ 15 040 ¶ ‘ 342 517 ¶ 641 856 ¶ ‘ 1 708 696 ¶¶ ‘ ‘ 139 718 ¶ ‘ 56 907  ¶ 計 11 498 091 ¶¶ 3 731 059 ¶¶ 56 907 ¶ 損益外減価償却累計額 7 412 976 ¶¶ 1 397 033 ¶¶ 26 472 ¶ 8 783 537 〜3 ¶¶ 損益外減損損失累計額 50 578 ¶ ‘ 27 504 ¶ 23 073 〜4 ¶ 教育研究基盤整備積立金 984 374 〜1 ¶ 与 他 教育研究基盤整備積立金 54 738 〜1 ¶ 金 の 目 的 積 立 4 505 707 ¶¶ 教育研究基盤整備積立金 火曜日 資産除売却差額  差 〜1 〜2 〜3 〜4 引 計 4 034 537 ¶¶ 準用通則法第44条第1項積立金 準用通則法第44条第3項積立金 746 341 ¶ 合 196 625 〜2 ¶ 他 509 (附属学校) 附属学校環境整備事業 他 76 953 (附属病院) ¶ 診療基盤整備充実事業 他 530 348 (大学) ¶ 教育研究活動支援事業 他 981 (附属学校) 附属学校環境整備事業 他 110 526 (附属病院) ¶ 診療基盤整備充実事業 他 計 793 944 ¶ 〜 15 172 244 ¶¶ e その他には、目的積立金による固定資産購入額(資本剰余金振替額)を記載している。 業務費及び一般管理費の明細 (単位:千円) 教育経費 消耗品費 285 575 ¶ 備品費 372 365 ¶ 47 602 ¶ ‘ 793 944 ¶ 要 2 916 324 〜1 ¶¶ ‘ 〜1、2 80 731 ¶ 通信運搬費 摘 183 399 ¶ 旅費交通費 (単位:千円) 79 561 ¶ 水道光熱費 6 365 633 ¶¶ 54 732 ¶ 印刷製本費 2 930 ¶ 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 2 543 958 ¶¶ 74 624 (大学) ¶ 教育研究活動支援事業 11 527 ¶ 賃借料 2 334 026 ¶¶ d 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 d‘1 積立金の明細 分 要 1 708 696 ¶¶ 資産の取得による増加である。 資産の除却による減少である。 特定償却資産の減価償却による増加及び除却による減少である。 特定償却資産の除却による減少である。 区 摘 641 856 ¶ 計 譲 額 (単位:千円) 152 087 ¶ 計 1 367 ¶ 授 官 793 944 ¶ 教育研究基盤整備積立金 寄 平成  年  月  日 419 968 ¶ 分 52 827 150 ¶¶ 52 827 150 ¶¶ 資 運営費交付金 ‘ 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘要 費 施 793 944 ¶ 〜1 当期増加額は、平成20年度の利益の処分に伴って計上したものである。 〜2 当期減少額は、d‘2 目的積立金の取崩しの明細」に記載している。 「 d‘2 目的積立金の取崩しの明細 (単位:千円) 計 資本剰余金 金 47 602 ¶ 3 290 300 ¶¶ 計 区 区 本 額 (千円) 1 資本金及び資本剰余金の明細 資 746 341 ¶ 教育研究基盤整備積立金 保証料 収益 18 233 ¶ 車両燃料費 994 保守費 26 332 ¶ 修繕費 226 504 ¶ 損害保険料 1 097 ¶ 広告宣伝費 13 388 ¶