] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:千円) 貸借対照表 計上額 (*) ¥ _ G G G G G G G 長期借入金 未払金 13 709 ¶ (4 484 893) ¶¶ (420 637) ¶ (10 950 378) ¶¶ ( 283 970) ¶ (8 928 098) ¶¶ ^ 9 547 329 ¶¶ (4 064 255) ¶¶ (11 234 349) ¶¶ 国立大学財務・経営センター 債務負担金 (8 928 098) ¶¶ ‘ (*)負債に計上されているものについては、 ( 〜 ¥ 投資有価証券及び有価証券 これらのうち、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ G G G G G G G G G G G G G G G ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、国債及び地方債の時価については取引 661 691千円 ¶ 金融機関から提示された価格によっている。 差引資金期末残高 ] ] G G G G G G G G G G G G G G G 重要な非資金取引 { 現物寄附による資産等の取得 土地 14 340千円 ¶ 工具器具備品 155 042千円 ¶ 図書 16 709千円 ¶ 美術品・収蔵品 700千円 建設仮勘定 14 575千円 ¶ 消耗品 27 515千円 ¶ 計 228 882千円 ¶ )で示している。 金融商品の時価の算定方法 国立大学財務・経営センター債務負担金及び^ 長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ れる利率で割り引いて算定する方法により算定している。 _ 未払金 短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ている。 5.重要な債務負担行為 ¥ 当期年度末時点における重要な債務負担行為は以下のとおりである。 報 官 火曜日 9 533 619 ¶¶ 満期保有目的の債券 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 733 275千円 ¶ うち、定期預金 61 468千円 ¶ うち、定額貯金 10 116千円 ¶ 平成  年  月  日 差額(*) 投資有価証券及び有価証券 ] 109 414千円 ¶ 時価(*) (号外第  号) 2.損益計算書関係 ¥ 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 888 629千円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 787 556千円 ¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 101 073千円 ¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療器機等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 8 341千円 ¶ (単位:千円) | ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 351 377千円 ¶ ^ その他の事項 { 教育研究関連業務支出は、教育・研究に関する支出である。 | 診療関連業務支出は、診療経費に関する支出である。 } その他の業務支出は、主として一般管理費の支出である。 4.金融商品に関する事項 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債及び地方債等に限定し、資金調達については国立 大学財務・経営センターからの借入れに限定している。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に 基づき、公債のみを保有しており株式等は保有していない。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であ り、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 翌期以降支払金額 契 約 名 称 契約の相手方 契約金額 一年以内 一年超 2 393 685 ¶¶ 950 835 ¶ ‘ 山形大学(医病)病棟改 弘電社・電機鉄工特 修電気設備工事 定JV 887 250 ¶ 319 620 ¶ ‘ 山形大学(医病)病棟改 高砂・三機・黒澤特 修機械設備工事 定JV 2 201 325 ¶¶ 926 355 ¶ ‘ 山形大学(医病)病棟改 株式会社日本シュー 修気送管設備工事 ター 146 790 ¶ 146 790 ¶ ‘ 山形大学(医病)病棟改 飛島建設株式会社 修工事