給見込額のうち当期の負担額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 (号外第  号) 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされていない教職員についての退職 給付に備えるため、当事業年度末の自己都合要支給額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第84第4項に基づき計算された自己都合退職金要支給額の当期増加額を計上してい 注記事項 1.貸借対照表関係 ¥ 運営費交付金から充当されるべき賞与及び退職手当の見積額 賞与の見積額 退職手当の見積額 ] 担保に供している資産 土地 建物 担保提供資産に対応する債務残高 ^ 減損の認識 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 る。 通信設備 5.徴収不能引当金の計上基準 債権の徴収不能に備えるため、過年度における徴収不能実績を基に回収不能見込額を計上して いるほか、特定の債権については、回収可能性を個別に勘案して計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券:償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 報 用 通信設備 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 官 電話加入権 途 種 類 医薬品・診療材料:最終仕入原価法 理している。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代、賃借料等を参考に計算している。 火曜日 類 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 決算日の10年もの国債の利回り(日本相互証券公表)を参考に1 395%で計算している。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。 12.改訂後の国立大学法人会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 ( 人会計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用し て、財務諸表等を作成している。 13.金融商品の時価等の開示 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 「 ( 平成20年3月10日)及 び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 10日)を適用している。 平成20年3月 場 所 帳簿価額 2 492千円 ¶ 山形県山形市他 減損の認識に至った経緯 通信設備については、市場価格が著しく下落しており、回復の見込みがあると認められな いため、減損を認識している。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 訳 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 平成  年  月  日 種 11 819 800千円 ¶¶ 6 504 494千円 ¶¶ 11 234 349千円 ¶¶ | たな卸資産(貯蔵品):最終仕入原価法 途 880 998千円 ¶ 13 145 655千円 ¶¶ 電話加入権 損益計算書に計上 した金額 損益計算書に計上 していない金額 ‘千円 〜 ‘千円 減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における、当該資 産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 該当事項はない。  回収可能サービス価額 通信設備については、正味売却価額と比較して高いため使用価値相当額により測定してお り、使用価値相当額は東日本電信電話株式会社からの再調達価額を採用した結果、帳簿価額 を上回ったため減損損失は計上していない。 _ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 4 551 179千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 2 540 902千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 2 010 276千円 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療器機等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 548 123千円 ¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 416 671千円 ¶ 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料につい て、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 231 413千円 ¶ G G G G G G G 運営費交付金により財源措置がなされていない教職員に支給する賞与に備えるため、将来の支 3 206 485千円 ¶¶ 3.賞与引当金及び見積額の計上基準