資金に係る換算差額 資金減少額 × 資金期首残高 (号外第  号) 資金期末残高 〜 ‘ 6 591 996 ¶¶ EEEEEE 7 253 687 ¶¶ EEEEEE 661 691 ¶ 損益外減価償却等相当額 損益外固定資産除却相当額 1 399 964 ¶¶ 引当外賞与増加見積額 12 557 ¶ 引当外退職給付増加見積額 412 800 ¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 (単位:円) 975 258 739 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 2 930 ¶ EEEEEE 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。 利益の処分に関する書類 1 397 033 ¶¶ 損益外減価償却相当額 975 258 739 ¶¶ 政府出資の機会費用 × 975 258 739 ¶¶ 10 740 ¶ 807 195 ¶ EEEEEE 〜 国立大学法人等業務実施コスト 817 935 ¶ EEEEEE 15 591 952 ¶¶ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。 重要な会計方針 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 (単位:千円) なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充 「 「 報 業務費用 ¥ 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進 損益計算書上の費用 行基準を採用している。 1 187 537 ¶¶ 官 財務費用 のための収益化を行っている。この結果、臨時利益として1 134 593千円計上し、当期純利益及 ¶¶ び当期総利益が同額増加している。 2 410 ¶ 雑損 46 769 ¶ EEEEEE 2.減価償却の会計処理方法 33 530 436 ¶¶ ¥ 有形固定資産 (控除)自己収入等 定額法を採用している。  4 339 704 ¶¶ 火曜日 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、国から承継した資産については見 授業料収益 入学金収益 679 243 ¶ 積耐用年数により、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐 検定料収益 131 230 ¶ 用年数としている。 平成  年  月  日 ] 運営費交付金債務の期末残高については、国立大学法人会計基準第77第3項に基づき、精算 328 221 ¶ 一般管理費 臨時損失 (追加情報) 31 965 497 ¶¶ 業務費 附属病院収益  12 440 463 ¶¶ 受託研究等収益 875 108 ¶ 受託事業等収益 寄附金収益 資産見返運営費交付金等戻入 資産見返寄附金戻入 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 2〜50年 構築物 2〜60年 182 683 ¶ 機械装置 3〜17年 482 759 ¶ 工具器具備品 2〜15年 船舶 2〜8年 車両運搬具 2〜7年 85 462 ¶ 159 111 ¶ 建設仮勘定見返運営費交付金等戻入 1 260 ¶ 財務収益 21 191 ¶ 雑益 319 466 ¶ 臨時利益 13 341 ¶ EEEEEE また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 業務費用合計 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。  19 731 026 ¶¶ EEEEEE なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ 13 799 410 ¶¶ いている。