(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 1.重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当され 「 「 る運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準 を、また、プロジェクト研究の一部については業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜45年 機械装置 2〜17年 工具器具備品 2〜15年 なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で、受託研究等収入により購入し た償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 任期付職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額により計上 しております。 ] 任期付職員以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされる ため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準 第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額及び、国又は地方 公共団体からの出向職員に係る引当金の当期増加額を計上しております。 4.徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与引当金の計上基準 財源が運営費交付金以外で措置される者の賞与に備えるため、当事業年度の負担額を計上して おります。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、会計基準第84 第2項に基づき計算された賞与に係る引当外賞与給付金の当期増加額及び、国又は地方公共団体 からの出向職員に係る引当金の当期増加額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(貯蔵品)については重要性がないため、最終仕入原価法によっております。 また、医薬品・診療材料については、ソフトウェアの開発が完了するまでの間、最終仕入原価 法によっております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース資産の価額が50万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 11.財務諸表の表示単位 財務諸表は、千円未満切り捨てにより作成しております。 なお、利益の処分に関する書類(案)については、円単位で表示しております。 2.追加情報 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人 「 ( 「 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会 ( 議 平成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関 )「 ( する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用しており ます。 3.注記事項 (貸借対照表関係) ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は9 820 821千円であります。 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は652 012千円であります。 ¶ ^ 独立行政法人国立大学財務・経営センター長期借入金(2 467 928千円)の担保として、附属病 ¶¶ 院の土地(4 410 000千円) ¶¶ 、建物(4 848 911千円)を供しております。 ¶¶ _‘1.国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計額は4 768 327千円であります。 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計額は3 190 833千円であります。 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引)は1 577 494千円であります。 ¶¶ _‘2.国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入の累計は590 515千円であります。 ¶ _‘3.国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、 国からの出資ではなく譲与としたことによるものは317 617千円であります。 ¶ _‘4.国からの承継時において附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料につい て、国からの出資ではなく譲与としたことによるものは254 727千円であります。 ¶ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものの合計額は2 740 355 ¶¶ 千円であります。 ‘‘1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については国債、地方債、政府保証債、預金に限定し、資金調達について は国立大学財務・経営センターからの借入に限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づ き、預金のみを保有しており株式等は保有しておりません。 また、未収附属病院収入は、本学会計規定に沿ってリスク管理をしております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入を実施しております。