5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 機会費用 (号外第  号) 政府出資の機会費用 債権の徴収不能及び貸倒に備えるため、過年度における徴収不能実績及び貸倒実績を基に回収不 1 166 775 ¶¶ 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 能見込み額を計上しているほか、特定の債権については回収可能性を個別に勘案して計上しており ます。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 311 682 142 ¶¶ EEEEEEE 貯蔵品 312 848 917 ¶¶ × 3 649 203 538 ¶¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト ¥ 近隣の賃貸借料等を参考に計算しております。 ] 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 退職一時金に充当される運営費交付金 ・・・費用進行基準 8.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 文部科学省が指定する特別教育研究経費・・・文部科学省が指定する業務 特殊要因経費に充当される運営費交付金 達成基準又は費用進行基準 法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 有形固定資産 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 定額法を採用しております。 10.改訂後の国立大学法人会計基準の適用 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 報 建物 2〜60年 工具器具備品 1〜17年 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用して、 財務諸表等を作成しております。 <貸借対照表注記事項> ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は2 824 423 460円 ¶¶¶ 3年 ] 運営費交付金から充当されるべき賞与手当の見積額は177 953 533円 ¶¶ 3〜7年 ^ 船舶 官 会計基準注解」報告書 2〜50年 構築物 車両運搬具 なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、特定の研究のために受託研究 等収入によって取得した固定資産については研究期間により減価償却をしております。 火曜日 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 ( 以下のとおりです。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 下記を除き、期間進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 平成  年  月  日 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 <重要な会計方針> ¥ 最終仕入原価法 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 無形固定資産 減損の認識 (電話加入権) 1.減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 教育研究用通信設備 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源がなされるため、賞与引当金は計上してお りません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 種類 電話加 入権 場 所 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 149 外 帳簿価額(円) 938 000 ¶ 2.減損の認識に至った経緯 電話加入権について、市場価格が著しく下落し、回復の見込みがあると認められないため、 減損の認識を行っております。 3.減損額のうち、損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳 回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損額はありません。 4.減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概 要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 一体として判定した固定資産はありません。 5.回収可能サービス価額の概要 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は国立大学法人 使用価値相当額が正味売却価額を上回るため、回収可能サービス価額は使用価値相当額によ 会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しておりま り測定しております。使用価値相当額は東日本電信電話株式会社の施設設置負担金とし算定し す。 た結果、帳簿価格を上回ったため減損損失は計上しておりません。