| G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 認められた減損の兆候の概要 .キャッシュ・フロー計算書 旧歯学部附属病院棟は当事業年度内に用途変更(診療から研究)を行うことを決定してお 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ります。 現金及び預金 34 961百万円 ¶ 鳴子宿舎は現在、入居率が低下しております。 うち、定期預金(控除) 8 500百万円 ¶ 電話加入権については、市場価格が低下しております。 資金期末残高 26 461百万円 ¶ } 減損会計基準「第4 減損の認識」2に掲げる要件を満たしている根拠又は固定資産の市 2.重要な非資金取引 場価格の回復の見込みがあると認められる根拠 ¥ 現物寄附による資産の取得 2 735百万円 ¶ 旧歯学部附属病院棟については、研究施設の使用価値相当額が帳簿価額を下回らないこと ] ファイナンス・リースによる資産の取得 1 042百万円 ¶ が見込まれることから、減損を認識しておりません。 .国立大学法人等業務実施コスト計算書 鳴子宿舎は現在、利用率・入居率が低下しておりますが、保守管理が恒常的に行われてお 引当外退職給付増加見積額のうち0百万円は、国または地方公共団体からの出向職員に係るもの り、かつ、今後の使用が予定されていることから減損を認識しておりません。 であります。 電話加入権については、市場価格の回復の見込みがあるとは認められませんが、使用価値 .金融商品に関する注記 相当額(NTTの公定価格)が帳簿価額を上回ることから減損を認識しておりません。 1.金融商品の状況に関する事項 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりであ 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ ります。 いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づ 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの き、国債及び譲渡性預金のみを保有しており株式等は保有しておりません。また、未収附属病院 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 21 455百万円 ¶ 収入は、債権管理事務取扱細則に沿ってリスク管理を行っております。国立大学財務・経営セン 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 17 227百万円 ¶ ター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に 利益剰余金に与える影響額(差引き) 4 227百万円 ¶ 基づいて借入れを実施しております。 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 2.金融商品の時価等に関する事項 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 期末日における貸借対照表計上額、 時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 (単位:百万円) 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 1 515百万円 ¶ 貸借対照表計上額 時 価(*1) 差 額(*1) (*1) ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資ではなく譲与としたことによるもの ¥ 投資有価証券及び有価証券 5 405 ¶ 5 403 ¶ 1 913百万円 { 満期保有目的の債券 1 405 ¶ 1 403 ¶ 1 _ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 | その他有価証券 4 000 ¶ 4 000 ¶ ‘ 国からの出資ではなく譲与としたことによるもの 507百万円 ] 現金及び預金 34 961 ¶ 34 961 ¶ ‘ 7 163百万円 ¶ ^ 未収附属病院収入 5 858 ¶ 5 858 ¶ ‘ .損益計算書 徴収不能引当金(*2) 138 138 ‘ 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりであり ます。 5 719 ¶ 5 719 ¶ ‘ ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 _ 国立大学財務・経営センター 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの (27 698) ¶ (29 390) ¶ (1 692) ¶ 債務負担金 附属病院に関する借入金の元金償還額 3 597百万円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 2 978百万円 ¶ ‘ 長期借入金 (23 190) ¶ (23 731) ¶ (541) 当期総利益に与える影響額(差引き) 618百万円 a 未払金 (23 526) ¶ (23 526) ¶ ‘ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの b リース債務 (9 906) ¶ (10 175) ¶ (269) 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 c PFI債務 (1 298) ¶ (1 344) ¶ (45) 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 81百万円 (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 699百万円 (*2) 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。