G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 資金期末残高 ] 重要な非資金取引 { 寄附による資産の増加 建物 工具器具備品 図書 美術品・収蔵品 3 504 849 716円 ¶¶¶ 計 | ファイナンスリースによる資産の取得 工具器具備品 . 「国立大学法人等業務実施コスト計算書」注記 国及び地方公共団体からの出向者にかかる退職給付当期増加見積額 98名 該当者員数  75 450 783円 ¶¶ 上記該当者に係る退職給付当期増加見積額 .金融商品に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。 資金調達については一部の設備投資についてはリースにより行っております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 づき、国債等を保有しており株式等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい ては、次のとおりです。 単位:円 貸借対照表計上額 時価 差額 ¥投資有価証券 150 304 331 ¶¶ 153 420 000 ¶¶ 3 115 669 ¶¶ ]現金及び預金 3 504 849 716 ¶¶¶ 3 504 849 716 ¶¶¶ 0 100 048 517 ¶¶ 100 880 000 ¶¶ 831 483 ¶ ^有価証券 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥投資有価証券及び^有価証券 これらの時価について、取引所の価格によっております。 ]現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ております。 長期貸付金、未収入金及びリース債務については保有している金融商品の重要性が乏しいため、 注記を省略しております。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日)及び「金 「 ( 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用 ( しております。 ×.賃貸等不動産に関する注記 5 775 000円 ¶¶ 118 596 789円 ¶¶ 3 733 531円 ¶¶ 450 000円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金及び見積額 運営費交付金で財源措置されない教職員の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事 業年度の負担額を賞与引当金として計上している。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算 書における引当外賞与増加見積額は、基準第84第2項に基づき計算された賞与に係る賞与引当 金の当期増加額を計上している。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額 運営費交付金で財源措置されない教職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における 自己都合要支給額を退職給付引当金として計上している。また、運営費交付金で財源措置され る教職員の退職一時金については、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、国立大学 法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85第4項に基づき 計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 ^ 徴収不能引当金及び貸倒引当金 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸 念債権及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を 計上している。 なお、一般債権については過去の貸倒実績がないため計上していない。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計算方法 ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算方法 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 . 「貸借対照表」注記 当期の運営費交付金より財源措置が手当されない引当外賞与見積額 472 306 843円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 7 478 168 600円 ¶¶¶ . 「キャッシュ・フロー計算書」注記 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 3 504 849 716円 ¶¶¶ 128 555 320円 ¶¶ 74 938 500円 ¶¶ 当法人は、岩手県において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性 が乏しいため、注記を省略しております。 (追加情報) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号平成20年 「 ( 11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指 ( 針第23号平成20年11月28日)を適用しております。