資金に係る換算差額 資金増加額(又は減少額) × 資金期首残高 (号外第  号) −367 541 ¶ 資金期末残高 損益外減価償却相当額 −422 326 813 ¶¶ 3 927 176 529 ¶¶¶ EEEEEEE 3 504 849 716 ¶¶¶ 損益外固定資産除却相当額 引当外退職給付増加見積額 × 929 595 167 ¶¶ 当期未処分利益 929 595 167 ¶¶ 当期総利益 機会費用 650 977 351 ¶¶ 積立金振替額 0 EEEEEEE 利益処分額 1 580 572 518 ¶¶¶ 積立金 国立大学法人等業務実施コスト 報 官 一般管理費 財務費用 雑損 平成  年  月  日 火曜日 臨時損失 ] 注 0 EEEEEEE 8 842 874 424 ¶¶¶ 記 事 項 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 損益計算書上の費用 業務費 740 950 439 ¶¶ .重要な会計方針 業務費用 ¥ 21 147 524 ¶¶ (控除)国庫納付額 単位:円 −76 641 736 ¶¶ 719 802 915 ¶¶ EEEEEEE 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 0 −3 198 208 ¶¶ 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 650 977 351 ¶¶ 教育研究・環境整備充実目的積立金 1 069 596 115 ¶¶¶ 引当外賞与増加見積額 損益外減損損失相当額 単位:円 99 018 394 ¶¶ EEEEEEE 損益外減損損失相当額 利益の処分に関する書類(案) 970 577 721 ¶¶ 損益外減価償却相当額 下記を除き、期間進行基準を採用している。 11 083 648 874 ¶¶¶ ・退職一時金に充当される運営費交付金…………………………費用進行基準 851 511 429 ¶¶ ・プロジェクト研究の一部に充当される運営費交付金…………業務達成基準 5 066 080 ¶¶ ・文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要因 357 952 ¶ 5 142 416 ¶¶ 経費に充当される運営費交付金…………………………………文部科学省が指定する業務達成 基準又は費用進行基準 11 945 726 751 ¶¶¶ 2.減価償却の会計処理方法 (控除)自己収入等 授業料収益 入学料収益 −79 793 600 ¶¶ 講習料収益 −5 699 000 ¶¶ 有形固定資産 −441 948 800 ¶¶ 検定料収益 ¥ −2 904 292 788 ¶¶¶ 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としている。なお、国から承継したもの については見積耐用年数で、受託研究及び共同研究により購入したものについては、研究期間 で減価償却をしている。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 受託研究等収益 −581 957 207 ¶¶ 建物 6年〜50年 受託事業等収益 −167 665 082 ¶¶ 構築物 10年〜60年 寄附金収益 −192 511 867 ¶¶ 工具器具備品 2年〜10年 −180 767 141 ¶¶ 車両運搬具 5年〜6年 資産見返運営費交付金等戻入 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 −101 291 196 ¶¶ 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 −6 160 335 ¶¶ ] −166 642 179 ¶¶ −4 829 742 ¶¶ 無形固定資産 定額法を採用している。 −4 833 558 937 ¶¶¶ EEEEEEE なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ 7 112 167 814 ¶¶¶ いている。