| G G G G G G G G G G G G G G 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 367 051 450円 ¶¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資でなく譲与としたことによるもの 203 232 800円 ¶¶ 〜 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 296 312 943円 ¶¶ 4 704 010 584円 ¶¶¶ 2.損益計算書 ¥ 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 1,761,891,460円 当該借入金により取得した資産の減価償却費 990,421,667円 当期総利益に与える影響額(差引き) 771,469,793円 | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 9,741,978円 781,211,771円 3.キャッシュフロー計算書 ¥ 資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係 現金及び預金 9,460,062,673円 定期預金 500,000,000円 資金期末残高 8,960,062,673円 ] 重要な非資金取引の内容 現物寄附による資産等の取得 127,993,274円 ファイナンス・リースによる資産の取得 73,897,059円 4.国立大学法人等業務実施コスト計算書 引当外退職給付増加見積額のうち11,706,440円は、国又は地方公共団体からの出向職員に係るも のです。 5.金融商品に関する事項 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金及び国債等に限定し、資金調達については国立大学財務・ 経営センターからの借入れに限定しております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 5.徴収不能引当金の計上基準 未収学生納付金収入及び未収附属病院収入の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能 見込額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券は、償却原価法(定額法)により計上しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 商品については、移動平均法により計上しております。 また、商品以外のたな卸資産については、最終仕入原価法により計上しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 11.改訂後の国立大学法人会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 ( 会計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用し、財 務諸表等を作成しております。 12.金融商品の時価等の開示 当事業年度より、金融商品に関する会計基準 「 (企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び 」 「金 融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適 」 用しております。 (注記事項) 1.貸借対照表 ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 11 587 638 535円 ¶¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 781 320 055円 ¶¶ ^ 保証債務の期末残高 9 705 513 540円 ¶¶¶ _ 借入金の期末残高及び担保提供を行っている土地の期末残高 借入金の期末残高 8 939 392 000円 ¶¶¶ 担保提供している土地の期末残高 19 640 420 000円 ¶¶¶ ‘ 固定資産の減損損失 該当事項はありません。 a 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 10 731 613 955円 ¶¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 6 894 200 564円 ¶¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 3 837 413 391円 ¶¶¶ 貸借対照表計上額 (*1) {現金及び預金 |国立大学財務・経営センター債 務負担金 }長期借入金 〜未払金 (*1) 時価(*1) 差額(*1) 9 460 062 673 ¶¶¶ (9 705 513 540) ¶¶¶ 9 460 062 673 ¶¶¶ (10 668 210 210) ¶¶¶ ‘ (962 696 670) ¶¶ (8 939 392 000) ¶¶¶ (7 802 866 051) ¶¶¶ (8 892 236 702) ¶¶¶ (7 802 866 051) ¶¶¶ ( 47 155 298) ¶ ¶ ‘ 負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。