× 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 業務費用 (号外第  号) ¥ 損益計算書上の費用 29 392 184 404 ¶¶¶ 業務費 財務費用 569 813 593 ¶¶ 臨時損失 ] 251 153 519 ¶¶ EEEEEEEE 504 415 200 ¶¶ 127 027 500 ¶¶  15 453 986 142 ¶¶¶ 688 312 631 ¶¶ 受託事業等収益 173 187 364 ¶¶ 寄附金収益 381 884 466 ¶¶ 資産見返授業料戻入 29 489 818 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 140 632 360 ¶¶ 財務収益 11 501 469 ¶¶ 財産貸付料収益 49 169 062 ¶¶ 講習料収益 599 500 ¶ 文献複写料収入 1 913 095 ¶¶ 手数料収入 274 234 ¶ 物品等売払収益 17 644 800 ¶¶ 版権料・特許料収益 1 202 334 ¶¶ その他の雑益 61 115 766 ¶¶ 臨時利益 官 3 384 670 298 ¶¶¶ 受託研究等収益 火曜日 附属病院収益 報 授業料収益 検定料収益 平成  年  月  日 31 566 953 507 ¶¶¶ (控除)自己収入等 入学金収益 6 080 663 ¶¶ EEEEEEEE  21 033 106 702 ¶¶¶ EEEEEEEE 10 533 846 805 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 1 353 801 991 ¶¶¶ 一般管理費 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 1 591 139 ¶¶ EEEEEEEE 1 130 458 771 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 1 128 867 632 ¶¶¶ ‘ 81 634 174 ¶¶ 370 935 224 ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コス ト 884 919 ¶ 428 611 425 ¶¶ 5 647 954 ¶¶ EEEEEEEE 435 144 298 ¶¶ ‘ EEEEEEEE 12 388 750 924 ¶¶¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」 特殊要因経費」に充 「 、 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行 基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 3年〜50年 構築物 3年〜57年 工具器具備品 2年〜15年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究等の期間を耐用年数 としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除し表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置 がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末 に在職する役職員のうち、引当金を計上していない者について、当期末の自己都合による退職給付 要支給額から前期末の自己都合による退職給付要支給額を控除した額から、業務費用として計上さ れている退職給付費用の額を控除して計算しております。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る賞与については、運営費交付金により財源措置がなさ れるため、賞与引当金は計上しておりません。 なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない教職員に支給する賞与に備えるため、 将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在 職する役職員のうち、引当金を計上していない者について、翌期の賞与の支給見込額のうち当期の 負担に帰すべき支給額である引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算して おります。