(号外第  号) 平成  年  月  日 火曜日 官 G G G G G G G G G G G G G G G G 報 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償による貸借取引の機会費用の算定方法 該当ありません。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債(第306回)の平成22年3月31日末利回りを参考に1 395%で計算しています。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナン ス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 リース料総額が300万円未満またはリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナ ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 (追加情報) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会計 「 ( 「 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 平成 ( 21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 )「 に関する実務指針」 (文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 .重要な会計方針の変更 該当事項はありません。 .貸借対照表に係る注記事項 1.当期の運営費交付金で財源措置されない引当外賞与見積額 133 012 956円 ¶¶ 2.運営費交付金で財源措置されている退職一時金の見積額 2 041 773 051円 ¶¶¶ .キャッシュ・フロー計算書に係る注記事項 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 1 188 565 880円 ¶¶¶ 資金期末残高 1 188 565 880円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 ¥ 現物寄附による資産の取得 工具器具備品 14 760 422円 ¶¶ 図書 1 227 487円 ¶¶ ] ファイナンス・リースによる資産の取得 ソフトウェア 8 190 000円 ¶¶ .重要な債務負担行為 該当事項はありません。 ×.金融商品の状況に関する事項 1.当法人は、資金運用については預金及び有価証券のうちの譲渡性預金に限定し、資金調達につ いては文部科学大臣の事前承認に基づいて民間金融機関からの借入れを実施しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ ] 有価証券 現金及び預金 ^ _ 長期借入金 未払金 時 価 差 額 200 000 000 ¶¶ 1 188 565 880 ¶¶¶ 200 000 000 ¶¶ 1 188 565 880 ¶¶¶ ‘ ‘ (262 000 000) ¶¶ (1 113 404 145) ¶¶¶ (262 000 000) ¶¶ (1 113 404 145) ¶¶¶ ‘ ‘ ※負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。 〜 金融商品の時価の算定方法 有価証券 譲渡性預金であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 ] 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ^ 長期借入金 当期に借入れを実施したため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ ています。 _ 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金 「 ( 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10月)を適用 ( しております。 .賃貸等不動産関係 当法人は北海道帯広市において学生寄宿舎を有しております。 これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:円) ¥ 貸 借 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 前期末残高 39 791 801 ¶¶ 当期増減額 当期末残高 630 649 665 ¶¶ 670 441 466 ¶¶ 669 176 921 ¶¶ (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額 があります。 (注2) 当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。 取得等による増加(学生寄宿舎) 638 176 148円 ¶¶ (注3) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」 に基づいて当法人で算定した金額 (指 標等を用いて調整を行ったものを含む。であります。 ) また、賃貸等不動産に関する平成22年3月期における収益及び費用等の状況は次のとお りであります。 (単位:円) 賃貸収益 賃 貸 費 7 505 549 ¶¶ (うち損益外減価償却相当額 用 その他(売却損益等) 18 418 509 ¶¶ 5 749 165円) ¶¶ (追加情報) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成20年 「 ( 11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針 ( 第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 .重要な後発事象 該当事項はありません。