(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 損益外減価償却相当額 117 554 ¶ 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 損益外固定資産除却相当額 0 117 554 ¶ EEEEEE 移動平均法による低価法によっています。  損益外減損損失相当額 8 707 ¶ 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法  引当外賞与増加見積額 2 545 ¶ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表する第306回国債の平成22年3月31日利回り終値1 395%を参考に計算してい  引当外退職給付増加見積額 71 936 ¶ ます。 × 機会費用 6.リース取引の会計処理方法 政府出資の機会費用 50 480 ¶ 50 480 ¶ リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ EEEEEE  (控除)国庫納付額 ‘ 方法に準じた会計処理によっています。 EEEEEE 7.消費税等の会計処理  国立大学法人等業務実施コスト 1 638 036 ¶¶ 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 注)資産見返運営費交付金等戻入は、授業料を財源として購入した固定資産に係るものです。 8.財務諸表の表示単位 注 記 事 項 財務諸表は、千円未満切捨てにより作成しています。 (重要な会計方針) (貸借対照表に関する注記) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 1.運営費交付金にて財源措置されている退職給付見積額 原則として期間進行基準を採用しています。 運営費交付金にて財源措置されている退職給付の見積額は1 742 683千円です。 ¶¶ なお、特別教育研究経費」 特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部 2.運営費交付金にて財源措置されない引当外賞与見積額 「 、 「 科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しています。 当期の運営費交付金にて財源措置が手当されない引当外賞与の見積額は、136 540千円です。 ¶ 2.減価償却の会計処理方法 3.減損の認識を行った固定資産に関する事項 ¥ 有形固定資産 1)減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 定額法を採用しています。 (単位:千円) 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしていますが、主な資産の耐用年数は以 用 途 種類 場 所 減損前帳簿価額 減損後帳簿価額 下のとおりです。 建物 2年〜50年 緑3丁目宿舎用地 土 地 小樽市緑3丁目 11 300 ¶ 6 000 ¶ 構築物 2年〜50年 合宿研修所 建 物 小樽市緑4丁目 3 407 ¶ ‘ 工具器具備品 2年〜10年 また、特定の償却資産(国立大学法人等会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 ※合宿研修所は減損認識後、除却しました。 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 2)減損の認識に至った経緯 なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究等を財源として取得した 緑3丁目宿舎用地については、土地の市場価格の著しい下落があったため、減損を認識しまし 償却資産については当該受託等期間で減価償却しています。 た。 ] 無形固定資産 合宿研修所については、使用しないという決定を行ったため、減損を認識しました。 定額法を採用しています。 3)減損額の内訳 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい (単位:千円) ています。 用 途 種 類 損益計算書に計上した金 損益計算書に計上してい 3.引当金の計上基準 額 ない金額 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 緑3丁目宿舎用地 土地 ‘ 5 300 ¶ 運営費交付金により財源措置がなされない職員の退職給付に備えるため、当期末における自己 都合要支給額に基づき計上しています。また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引 合宿研修所 建物 ‘ 3 407 ¶ 当外退職給付増加見積額は、運営費交付金にて財源措置される期末在職者にかかる自己都合要支 4)回収不能サービス価額の算定方法 給額の当期増加額から、運営費交付金にて財源措置された当期退職者にかかる退職給付費用を控 緑3丁目宿舎用地については、当該資産の鑑定評価額に鑑定評価時以降の市場価格の下落率の 除し算定しています。 割合を乗じて算出しました。 ] 賞与引当金の計上基準 合宿研修所については、建て替えに伴う取り壊しであり、売却を想定していないため、使用価 運営費交付金により財源措置がなされない職員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込 額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。 値相当額(備忘価格)により算定しました。 損益外減価償却相当額