G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 注記事項 1 貸借対照表 運営費交付金により充当されるべき退職手当の見積額 2 877 159 340円 ¶¶¶ 運営費交付金により充当されるべき賞与の見積額 175 594 680円 ¶¶ 2 損益計算書 臨時利益 140 567 951円のうち135 811 028円は、第一期中期目標最終事業年度に伴う未使用運営費交付金 ¶¶ ¶¶ 債務の精算により計上したものです。 3 キャッシュ・フロー計算書 ¥ 資金の期末残高の内訳 現金及び預金 1 178 349 446円 ¶¶¶ 定期預金 50 000 000円 ¶¶ 資金期末残高 1 128 349 446円 ¶¶¶ 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 309 189 323円 ¶¶ 寄附受けによる資産増加 32 453 976円 ¶¶ 4 金融商品に関する事項 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては金融機関からの借入に限定しております。 資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づ き、公債及び譲渡性預金のみを保有しており株式等は保有しておりません。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:千円) ] 平成  年  月  日 火曜日 貸借対照表計上額 ¥ ] 現金及び預金 有価証券及び投資有価証券 {投資有価証券 |有価証券 ^ 長期借入金 _ 長期未払金 ‘ 一年以内返済予定長期借入金 a 未払金 時 価 1 178 349 ¶¶ 1 178 349 ¶¶ 239 900 ¶ 200 000 ¶ (265 935) ¶ (226 158) ¶ (8 664) ¶ (996 935) ¶ 239 973  ¶ 200 510  ¶ (265 935) ¶ (223 359) ¶ (8 664) ¶ (998 437)  ¶ 差 額 ‘ 73 510 ‘ 2 798 ¶ ‘ 1 502 ¶ 〜 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (注1) ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 これらの時価については、日本証券業協会が発表する店頭売買参考統計値又は取引金融機関 から提示された価格によっております。 ^ 長期借入金、‘一年以内返済予定長期借入金 これらの時価については、 借入日が期末日と同日となっていることから、 当該帳簿価額によっ ております。 _ 長期未払金、未払金(リース債務) リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想 定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 a 未払金(リース債務除く) 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適 ( 用しております。 5 賃貸等不動産の時価等に関する事項 当法人は、学生寄宿舎を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減 額及び時価は次のとおりであります。 (単位:千円) 貸 借 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 前期末残高 699 659 ¶ 当期増減額 当期末残高 331 396 ¶ 1 031 056 ¶¶ 1 004 331 ¶¶ (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額 であります。 (注2) 当期増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。 取得等による増加(明徳寮居住棟の改修) 424 408 030円 ¶¶ 譲渡等による減少(明徳寮居住棟の改修) 79 739 965円 ¶¶ (注3) 当期末の時価は、土地については「財産評価基準書」に基づいて当法人で算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。であり、建物等については、主として国から ) 承継した際の不動産評価額によるもの、及び当期の大規模改修による取得額によるもので あることから、当該帳簿価額を時価としております。 また、貸借等不動産に関する平成22年3月期における収益及び費用等の状況は次のとお りであります。 (単位:千円) 賃 貸 収 益 1 953 ¶ (注1) (注2) 賃 貸 費 用 その他(売却損益等) (12 049) ¶ 18 935 ¶ 74 948 ¶ 賃貸費用の( )書きは内数で、損益外減価償却相当額を表示しております。 その他は、当期行った大規模改修において、資本的支出に該当しない費用計上額であり ます。 (追加情報) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号平成20年11 「 ( 月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第 ( 23号平成20年11月28日)を適用しております。