(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金を財源とする教職員等に係る賞与については、運営費交付金により財源がなされる  1 480 051 ¶¶ ため、賞与引当金は計上していない。なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分 268 674 ¶ については、引当金を計上している。 41 512 ¶ また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 196 480 ¶ 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 89 874 ¶ 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 103 740 ¶ 運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置 1 182 ¶ がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、一部運営費交付金により財源措 置がなされていない分については、期末自己都合要支給額にて引当金を計上している。 42 031 ¶ また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合要 81 822 ¶ 支給額に基づき当期増加額を計上している。 30 930 ¶ 5.未収学生納付金収入に係る徴収不能引当金及び見積額の計上基準 4 756  2 341 058 ¶ ¶¶ EEEEEE EEEEEE 未収学生納付金収入の徴収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、 3 239 437 ¶¶ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 421 738 ¶ 満期保有目的債券・・・償却原価法(定額法)を採用している。 損益外固定資産除却相当額 84 610 ¶ 506 348 ¶ 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 EEEEEE  損益外減損損失相当額 ‘ 貯蔵品・・・移動平均法による低価法を採用している。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法  引当外賞与増加見積額 8 098 ¶ ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法  引当外退職給付増加見積額 117 869 ¶ 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 × 機会費用 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 国又は地方公共団体の無償又は減額され 890 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 た使用料による貸借取引の機会費用 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 政府出資の機会費用 185 582 ¶ 186 472 ¶ EEEEEE 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。  (控除)国庫納付額 ‘ 9.リース取引の会計処理  国立大学法人等業務実施コスト 3 806 291 ¶¶ リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ 重要な会計方針 方法に準じた会計処理によっている。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 また、リース期間の中途において解除することができないオペレーティング・リース取引はあり 原則、期間進行基準を採用している。 ません。 なお、退職一時金については費用進行基準を採用している。また、特別教育研究経費及び特殊要 なお、リース取引の消費税の取扱については、ファイナンス・リース取引については一括仕入税 因経費については事業実態に応じて業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。 額控除を、オペレーティング・リース取引については分割仕入税額控除を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 10.消費税等の会計処理 ¥ 有形固定資産 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 定額法を採用している。 重要な会計方針の変更 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準とし、受託研究収入により購入したものに 該当ありません。 ついては当該受託研究期間を耐用年数としているが、 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 重要な債務負担行為 建物 8〜50年 機械装置 6〜14年 該当ありません。 構築物 10〜30年 工具器具備品 2〜15年 重要な後発事象 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 該当ありません。 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 (追加情報) ] 無形固定資産 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 定額法を採用している。 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議平 ( なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい 成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務 )「 ている。 指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 ( ] (控除)自己収入等 授業料収益 入学料収益 検定料収益 受託研究等収益 受託事業等収益 寄附金収益 財務収益 雑益 資産見返運営費交付金等戻入 資産見返寄附金戻入 臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額