受 託 研 究 等 収 益 369 447 ¶ 422 604 ¶ 5 552 776 ¶¶ 6 344 828 ¶¶ 26 099 ¶ 6 370 928 ¶¶ 受 託 事 業 等 収 益 24 696 ¶ 42 319 ¶ 377 057 ¶ 444 072 ¶ 15 217 ¶ 459 290 ¶ 寄 資 附 産 返 負 益 収 債 戻 215 283 ¶ 56 851 ¶ 1 803 150 ¶¶ 2 075 285 ¶¶ 55 893 ¶ 2 131 178 ¶¶ 入 223 771 ¶ 216 408 ¶ 2 635 326 ¶¶ 3 075 506 ¶¶ 92 944 ¶ 3 168 450 ¶¶ 務 益 そ の 小 ‘ ‘ ‘ 118 415 ¶ 118 415 ¶ 154 680 ¶ 145 930 ¶ 1 456 992 ¶¶ 1 757 604 ¶¶ 464 692 ¶ 2 222 296 ¶¶ 他 収 雑 ‘ 益 財 (号外第  号) 金 見 109 512 ¶ 87 558 ¶ 3 037 485 ¶¶ 3 234 555 ¶¶ 892 951 ¶ 4 127 506 ¶¶ 29 748 593 ¶¶ 3 960 203 ¶¶ 49 578 269 ¶¶ 83 287 067 ¶¶ 4 690 140 ¶¶ 87 977 207 ¶¶ 3 145 343 ¶¶ 30 584 ¶ 944 861 ¶ 1 257 064 ¶¶ 2 863 724 ¶¶ 計 業 務 損 益 4 120 789  ¶¶ 土 地 3 576 178 ¶¶ 1 893 998 ¶¶ 107 129 233 ¶¶ 112 599 410 ¶¶ 15 534 151 ¶¶ 128 133 562 ¶¶ 建 物 11 604 507 ¶¶ 3 426 492 ¶¶ 55 566 520 ¶¶ 70 597 520 ¶¶ 4 642 433 ¶¶ 75 239 954 ¶¶ 構 築 物 111 963 ¶ 85 168 ¶ 1 676 607 ¶¶ 1 873 738 ¶¶ 635 956 ¶ 2 509 695 ¶¶ そ の 他 10 574 730 ¶¶ 1 946 716 ¶¶ 35 266 832 ¶¶ 47 788 279 ¶¶ 27 271 836 ¶¶ 75 060 116 ¶¶ 産 25 867 379 ¶¶ 7 352 375 ¶¶ 199 639 194 ¶¶ 232 858 949 ¶¶ 48 084 378 ¶¶ 280 943 328 ¶¶ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 帰 属 資 注)1.セグメントの区分方法 セグメント区分は、業務に応じて「大学病院」 全国共同利用型附置研究所及び研究施設」及び「大学」に区分し、各セグメントに配賦しない業務損益及び帰属資産は「法人共通」に計上して 、 「 おります。 注)2.業務費用のうち、法人共通」5 947 205千円は、各セグメントに配賦しなかった費用及び配賦不能の費用であり、その主な内容は事務局の役職員人件費3 431 626千円、事務局管理に係る一般管理 「 ¶¶ ¶¶ 費1 601 818千円です。 ¶¶ 注)3.帰属資産のうち、法人共通」48 084 378千円は各セグメントに配賦しなかった資産で、その主な内容は事務局管理の土地15 534 151千円、建物4 642 433千円、その他の資産には預貯金4 586 974千 「 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 円、投資有価証券3 440 314千円、有価証券19 259 343千円などを計上しております。 ¶¶ ¶¶ 注)4. 「全国共同利用型附置研究所及び研究施設」と「法人共通」セグメントにおいては、授業料を財源として取得した固定資産が学生納付金収益を超過したことによりマイナスで表示しております。 注)5.各セグメントにおける減価償却費、損益外減価償却相当額及び損益外減損損失相当額並びに引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額は以下のとおりです。 大 学 病 全国共同利用型附置研究 所及び研究施設 院 大 学 小 計 法 人 共 通 合 計 費 1 912 587 ¶¶ 1 142 448 ¶¶ 3 295 131 ¶¶ 6 350 168 ¶¶ 122 915 ¶ 6 473 084 ¶¶ 損益外減価償却相当額 2 283 ¶ 287 208 ¶ 3 308 153 ¶¶ 3 597 645 ¶¶ 280 965 ¶ 3 878 610 ¶¶ 損益外減損損失相当額 ‘ ‘ 1 180 ¶ 1 180 ¶ 5 757 ¶ 6 937 ¶ 引当外賞与増加見積額 4 953  ¶ 44  8 283  ¶ 3 374  ¶ 3 674  ¶ 7 049 ¶ 18 825  ¶ 138 757  ¶ 7 066  ¶ 94 501  ¶ 101 567 ¶ 減 価 償 却 引当外退職給付増加見積額 112 864 ¶ 注)6.目的積立金の取り崩しを財源とする費用は、大学病院」において422千円、全国共同利用型附置研究所及び研究施設」において685千円、大学」において70 257千円、法人共通」において66 036 「 「 「 ¶ 「 ¶ 千円発生しております。 注)7. 「大学病院」セグメントにおける運営費交付金収益は、大学病院に関し国が予算積算した運営費交付金を収益化した場合の相当額と1 546 164千円差額がありますが、これは国の予算積算額に加 ¶¶ えて、大学病院への財政支援を行ったこと等によるものです。 大学病院に関し国が予算積算した運営費交付金4 082 417千円のうち、収益化額は3 683 186千円、資産の取得は399 230千円です。 ¶¶ ¶¶ ¶