キ ャッシュ ・ フロー計算書 (平成21年4月1日から平成22年3月31日まで) 利益処分額 積立金 (単位:円) 区 (号外第  号) 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 その他の業務支出 業務収入 その他の収入 未払消費税等の増加額 4 225 985 984 ¶¶¶ 9 881 723 308 ¶¶¶ 3 958 835 190 ¶¶¶ 31 097 255 914 ¶¶¶ 532 603 372 ¶¶ 366 649 000 ¶¶ EEEEEEEEE 13 929 963 804 ¶¶¶ 144 747 262 ¶¶ 2 065 718 064 ¶¶¶ EEEEEEEEE 12 008 993 002 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 12 800 000 000 ¶¶¶ 13 300 000 000 ¶¶¶ 24 600 000 000 ¶¶¶ 11 400 000 000 ¶¶¶ 2 029 544 067 ¶¶¶ 13 848 390 ¶¶ 49 921 010 ¶¶ 1 735 538 225 ¶¶¶ 3 000 000 000 ¶¶¶ EEEEEEEEE 13 501 154 912 ¶¶¶ EEEEEEEEE 1 492 161 910 ¶¶¶ 3 316 871 222 ¶¶¶ EEEEEEEEE 1 824 709 312 ¶¶¶ 報 資金減少額 資金期首残高 資金期末残高 (注記事項) 資金期末残高の貸借対照表科目別内訳は、次のとおりです。 現金及び預金 2 824 709 312円 ¶¶¶ 定期預金 ¶ ¶ ¶ 円 1 000 000 000 EEEEEEEEEEEEEEEEE 資金期末残高 1 824 709 312円 ¶¶¶ 利益の処分に関する書類 (平成22年8月5日) 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日から平成22年3月31日まで) (単位:円) 科 当期未処分利益 当期総利益 目 目 金 額 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 32 877 038 334 ¶¶¶ 売上原価 6 221 086 968 ¶¶¶ 販売費及び一般管理費 84 255 891 ¶¶ 営業外費用 186 130 069 ¶¶ 特別損失 ] 39 368 511 262 ¶¶¶ (控除)自己収入等 売上高 39 478 501 056 ¶¶¶ 営業外収益 648 451 601 ¶¶ 特別利益 4 311 352  ¶¶ 40 131 264 009 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減損損失相当額 762 752 747 ¶¶ 機会費用 政府出資等の機会費用 192 718 837 ¶¶ 927 441 498 ¶¶ 927 441 498 ¶¶ 357 407 588 ¶¶ 行政サービス実施コスト 重要な会計方針 ¥ 固定資産の減価償却の方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 金 879 500 105 ¶¶ 879 500 105 ¶¶ 無形固定資産 7年〜60年 機械装置 | 額 7年〜50年 構築物 (単位:円) 科 879 500 105 ¶¶ (注記事項) 1 前事業年度及び当事業年度の積立金の合計額 1 758 000 161 円のうち独立行政法人造幣局 法 ¶¶¶ (平成14年法律第40号)第15条第1項に規定する国庫納付額に相当する金額は、459百万円で あります。 2 上記の国庫納付額に相当する金額は、当事業年度末における見込額であるため、変動するこ とがあります。 投資活動によるキャッシュ・フロー 額 定期預金の払戻による収入 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の償還による収入 官 月曜日 金 小計 利息の受取額 貨幣法第10条に基づく国庫納付金の支払額 平成  年  月  日 分 879 500 105 ¶¶ 6年〜10年 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数について は、法人内における利用可能期間(5年)に基づいてお ります。