その他 1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨、単位は日本の標準 時及び計量法に限る。 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行名古屋支店)ただし、 。 利付国債の提供 (保 管有価証券の取扱店 日本銀行名古屋支店) 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 (取扱官庁 中部地方整備局)をもって契約 保証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、若 しくは履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。 3)契約書の作成の要否 要 4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 有(H23 静岡県警察学校本館設計その2業務) 5)関連情報を入手する為の照会窓口 5 1)に同じ。 6)参加表明書提出期限から見積合わせの日ま での間に中部地方整備局長から建設コンサル タント業務等に関し指名停止を受けた場合 は、非特定又は特定の取消の手続きを行うこ ととする。なお、見積合せの日は平成23年1 月6日を予定している。 7)本案件の詳細については、H22静岡県警察 「 学校本館設計業務説明書」による。 7 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : Design work for the main building of Shizuoka Prefectural Police School ^ Time‐limit to express interests by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 5 November 2010 _ Time‐limit for the submission of propo sals by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 5 November 2010 ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Architecture and Building Engineering Division, Government Buildings Department, Chubu Regional Develop‐ ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び ure, Transport and Tourism, No. 2 Nagoya 添付書類は、日本語で作成すること。 Government Building, 2‘5‘1 Sannomaru 4 設計共同体としての資格及びその審査 Naka‐ku Nagoya‐shi Aichi 460‘8514, TEL 次の¥から_条件を満たさない設計共同体に 052‘953‘8138 ついては、設計共同体としての資格がないと認 定し、それ以外の設計共同体については、競争 「 ( 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 付け国土交通省官房地方課長、国土交通省官房 官庁営繕部管理課長。以下「平成22年3月31日 競争参加者の資格に関する公示 付け公示」という。6(測量・建設コンサルタ ) H22静岡県警察学校本館設計業務に係る設計共 ント等業務)の¥から_までに掲げる項目につ 同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同 いて総合点数を付与して設計共同体としての資 体としての資格」という。を得ようとする者の申 ) 格があると認定する。 請方法等について、次のとおり公示します。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 平成 22 年9月6日 当する者の組合せとし、構成員の数は2者を 中部地方整備局長 富田 英治 限度とする。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 1 業務概要 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ¥ 業務名 H22静岡県警察学校本館設計業務 ない者であること。 ] 業務内容 本業務は、静岡県藤枝市下之郷 | 中部地方整備局における建築関係建設コ 1685‘1に計画する静岡県警察学校本館の建 ンサルタント業務に係る一般競争(指名競 築、建築設備の基本設計、実施設計及び積算 争)参加資格の認定を受けていること。 業務を行う業務である。 } 中部地方整備局長から地方支分部局所掌 ^ 履行期限 平成23年9月30日 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 2 申請の時期 止等を受けていないこと。 平成22年9月7日から平成22年11月5日まで 〜 平成22年3月31日付け公示5(測量・建 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) 設コンサルタント等業務)の¥から‘まで 3 申請の方法 に該当しない者であること。 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申  当該業務の「公募型プロポーザル方式に 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 係る手続開始の公示(建築のためのサービ 請書」という。は、国土交通省中部地方整備 ) スその他の技術的サービス(建設工事を除 局ホームページからダウンロードすることに く)」平成22年9月6日付け支出負担行為 ) ( よ り 交 付 す る。 ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス : 担当官中部地方整備局長)2及び説明書2 http://www.cbr.mlit.go.jp「企業と自治体」 ‘ に示された条件を満たしている者であるこ 「入札・契約情報」‘「測量・建設コンサル と。 タント等業務」‘「契約関係様式集」の順で ] 業務形態 検索のこと。 { 構成員の分担業務が、業務の内容により ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に本 本業務に係る設計共同体協定書において明 業務に係る設計共同体協定書(4_の条件を らかであること。 満たすものに限る。の写し及び当該業務に係 ) | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 る参加表明書(様式‘1〜6)の写しを添付 施することがないことが、本業務に係る設 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。により ) 計共同体協定書において明らかであるこ 提出すること。 と。 提出先:〒460‘8514 名古屋市中区三の丸 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 中 表者が、本業務に係る設計共同体協定書にお 部地方整備局総務部契約課 電話052‘953‘ いて明らかであること。 8138 資 格 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が「建設コンサルタント業務等における共同 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの であること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る企画提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格認定の日から当該業務 が完了する日までとする。ただし、当該業務に 係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業 務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、H22静岡県警察学校 「 本館設計業務××・ 設計共同体」 とする。 ] 当該業務に係る特定手続きに参加するため には、当該選定の時において、設計共同体と しての資格の認定を受け、かつ、当該業務の 「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術的 サービス(建設工事を除く)」平成22年9月 ) ( 6日付け支出負担行為担当官中部地方整備局 長)に示すところにより企画提案書の提出者 として選定されていなければならない。 (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 6 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年9月6日 国立大学法人新潟大学長 下條 文武