平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 管理技術者及び記載を求める各主任担当 _ ヒアリングの時間、留意事項等は別途通知 備局委託業務等成績評定要領に基づく業務成 績が付されている場合、60点未満の場合は実 技術者(建築、構造、電気設備、 機械設備) と同時に提出する。 績として認めない。 はそれぞれ1名であること。 ‘ ヒアリングは配置予定管理技術者及び建築 同種業務:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄  管理技術者が記載を求める各主任担当技 主任担当技術者に対して行うものとする。 筋コンクリート造の「庁舎、事務所又は類似 4 企画提案書を特定するための評価基準 術者を兼任していないこと。また、記載を 施 設」 の 地 上 4 階 建 て 以 上 か つ 延 べ 面 積 求める主任担当技術者が記載を求める他の 1)企画提案書の記載内容及びヒアリングでの 4 500以上である新築又は増築の設計業務 ¶ 分担業務分野の主任担当技術者を兼任して 聞き取り内容において、次の項目に該当し、 ※類似施設とは、事務室、会議室、研修室、 いないこと。 業務が適切に履行できないと判断される場合 人文科学系の研究室及びこれらに類する室  主たる分担業務分野(建築分野)のうち は特定しない。 (いづれも空気調和設備を有する部分に限 積算に関する業務を除く業務を再委託しな ¥ 企画提案書の非特定事項 る。の面積(これに付随する共用部分も含 ) いこと。 ・内容が殆ど記載されておらず、提案内容 む。が当該施設の延べ床面積の過半を占め )  構造分野、電気分野、 機械分野において、 が判断できない るか、 又は当該部分の延べ床面積が4 500 ¶ 応募者の提出者又は再委託先の協力事務所 ・業務目的に反する記述や事実誤認等適切 以上ある施設を指すものとする。 が、他の応募者の提出者の協力事務所と な業務執行が妨げられる内容となってい ※設計業務とは基本設計から実施設計までの なっていないこと。 る (建築及び建築設備設計を含む)業務をい  再委託先である協力事務所が中部地方整 ・実施方針と特定テーマの企画提案に矛盾 う。 備局の建築関係コンサルタント業等一般競 等があり、整合性が図られていない ※延べ床面積は、新築の場合は1棟、増築の 争(指名競争) 参加資格者である場合には、 ] ヒアリングの非特定事項 場合は増築部分の面積とする。 当該協力事務所が指名停止期間中でないこ ・技術者自身の業務実績について説明でき 5)手持ち業務量に関する要件 平成22年9月 と。 ない等自ら主体的に携わったことが認め 6日現在のおける配置予定管理技術者及び主  配置予定の技術者が、地方公務員の場合 られない 任担当技術者の手持ち業務は5件以下、ただ は地方公務員法第38条の規定を満足してい ・本業務の目的、内容又は企画提案の内容 し建築分野の主任担当技術者は3件以下であ ること。 を理解していない ること。なお、手持ち業務とは管理技術者、 … 設計共同体の場合は以下を満たしている ・質問に対する回答が全くない、若しくは 担当技術者として従事している、契約金額が こと。 回答が著しく不適切 500万円以上の業務をいう。 ・設計共同体は、各構成員が優れた技術を有 2)評価項目 6)企画提案書に関する要件 参加表明者は、 する分野を分担するものとし、必要以上に ¥ 専門分野の技術者資格 次の事項について企画提案書を提出するこ 細分化しないこと。 ] 平成12年4月1日以降の同種又は類似業 と。 ・管理技術者は、設計共同体の代表者に所属 務の実績 { 実施方針 していること。 ^ 平成17年4月1日以降に担当した地方整 | 業務実施体制 ・一の分担業務分野を複数の構成員が共同し 備局委託業務の成績評価 } 特定テーマ 本業務において技術提案を て実施しないこと。 _ 経験年数 求める特定テーマは、以下に示す事項であ ・一の構成員が新たに設定した分担業務分野 ‘ CPD取得単位の状況 る。 のみを担当する場合は、当該分野の主任担 a 業務の理解度、 業務の実施方針、 特定テー }‘1 警察学校の研修形態を配慮した最 当技術者が当該分野における業務実績を有 マに対する企画提案の的確性、独創性及び 適な動線計画についての提案。 していること。 実現性 }‘2 災害時の災害活動施設としての機 5 手続等 3)配置予定管理技術者の資格に関する要件 能を備えた施設機能の提案。 1)担当部局 〒460‘8514 名古屋市中区三の 配置予定管理技術者については、一級建築士 }‘3 環境負荷低減技術を活用した庁舎 丸二丁目5番1号 国土交通省中部地方整備 の資格を有すること。 整備手法の提案。 局総務部契約課 電話052‘953‘8138 ファ 4)配置予定管理技術者等の業務実績に関する 3 ヒアリング クシミリ052‘953‘8199 メールアドレス: 要件 配置予定管理技術者及び各主任担当技 ヒアリングは、原則として参加資格要件を満 keiyaku@cbr.mlit.go.jp 術者は、平成12年度以降に完了した以下に示 たす者を対象に実施するものとする。 2)説明書の交付期間、場所及び方法 平成22 す同種業務において実施した1件以上の実績 ¥ 実施場所:中部地方整備局会議室 年9月6日から平成 22 年 11 月4日までの期 を有さなければならない。ただし、業務の実 ] 実施日時:平成22年11月24日を予定。 ^ ヒアリングの日時は協議の上、決定する。 間、電子入札システム」又は国土交通省中部 「 績のうち、契約金額が 500 万円未満、地方整 地方整備局ホームページ(以下「HP」とい う。に掲載した説明書をダウンロードするこ ) と に よ り 交 付 す る。 H P ア ド レ ス : ‘ http://www.cbr.mlit.go.jp「企業と自治体」 「入札・契約情報」‘「測量・建設コンサル タント等業務」‘「入札公告、掲示文、入札 説明書、技術資料作成要領」の順で検索のこ と。なお、企画提案書作成についての参考資 料や見積りに必要な別冊図面及び特記仕様書 (案)等は、電子入札システム」により交付 「 する。ただし、やむを得ない事情で「電子入 札システム」による交付を受けることができ ない場合は、5 1)の担当部局まで連絡し 指示に従うこと。 3)参加表明書及び企画提案書の提出期間並び に提出場所及び方法 電子入札システムによ り提出すること。ただし、事前に紙入札方式 の承諾を得た者は、持参」又は「郵便(書留 「 郵便に限る)又は託送(※1)以下 ( 「郵送等」 という。」により提出すること。詳しい提出 ) 方法については説明書による。提出期間は、 平成22年9月7日から平成22年11月5日まで の土曜日及び日曜日を除く毎日、10時00分か ら16時00分まで。提出先:5 1)と同じ。 ファイル形式:電子入札システムによる参加 表明書のファイルの形式については、以下の いずれかの形式にて作成することとする。 ・一太郎2007以下 ・Microsoft Word 2002以下 ・Microsoft Excel 2002以下 ・その他アプリケーション PDFファイル Acrobat6以下 画像ファイル JPEG及びGIF形式 圧縮ファイル LZH形式のみ 留意点:複数の申請書類は、すべてを1つ のファイルにまとめ、契約書等印があるもの や図面等については、スキャナ等で読み込み 本文に貼付けること。参加表明書と企画提案 書を併せて参加表明書として提出すること。 ※注1「託送」とは…民間事業者による信書 の送達に関する法律 (平成14年法律第99号) 第2条第6項に規定する一般信書便事業者 若しくは同条第9項に規定する特定信書便 事業者による同条第2項に規定する信書便 で書留郵便と同等のものとする。