(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 e 専任の監理技術者の配置が義務付けられる 工事において、調査基準価格を下回った価格 をもって契約する場合においては、監理技術 者とは別に同等の要件を満たす技術者を配置 すること(入札説明書による。。 ) C  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、請負 者は工事コスト調査に協力しなければならな い。なお、工事コスト調査については、内訳 及び低入札価格調査資料との整合等を分析し た後、発注者において公表する。 D  手続きにおける交渉の有無 無。 E  契約書作成の要否 要。 F  本工事においては、短い間隔で出来高に応 じた部分払いや設計変更協議を実施する「出 来高部分方式」を採用する。 G  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無。 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 5¥に同じ。 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 を受けていない者でも上記5^により申請書 及び資料を提出することができるが、競争に 参加するためには、開札の時において、当該 資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確 認を受けていなければならない。 J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 K  詳細は入札説明書による。 7 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hidekazu Maekawa, Director‐General of the Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction Work of Route49 Agekawakairyou Shinagekawa Tunnel _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 18 October 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 委任状により委任を受けた者のICカードの みである。なお、 電子入札によりがたい者は、 by electronic bidding system 12 : 00 A.M. 6 発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札に代 January 2011 (tenders brought with 12 : 00 えることができる。 A.M. 6 January 2011 tenders submitted by 6)本業務は、国及び独立行政法人等における 「 mail 12 : 00 A.M. 6 January 2011) 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 a Contact point for tender documentation : の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 Contract Division, General Affairs De果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー partment, Hokuriku Regional Development マとした企画提案を求め、技術的に最適な者 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 Transport and Tourism, 1‘1‘1 Misaki用業務である。 Chou, Chuou‐Ku Niigata‐shi, Niigata‐Ken, 2 企画提案書の提出者として選定されるために 950‘8801 Japan, TEL 025‘280‘8880 ex. 必要な要件 2526 企画提案書の提出者は、以下に示す要件を満 たす全ての者を選定する。なお、企画提案書の 提出者として選定した者には、選定通知書を電 子入札システムにより通知する。ただし、紙入 札方式による参加者については書面により通知 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の する。選定通知の日は平成22年11月12日を予定 公示(建築のためのサービスその他の技術 する。 的サービス(建設工事を除く) ) 1)基本的要件 企画提案書の提出者は次の{ 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 に掲げる資格を満たしている単体企業又は| 平成 22 年9月6日 に掲げる資格を満たしている設計共同体であ 支出負担行為担当官 ること。 中部地方整備局長 富田 英治 { 単体企業 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条 ( ) 〇第2号 及び第71条の規定に該当しない者である 1 業務概要 こと。 1)品目分類番号 42 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除 2)業務名 H22静岡県警察学校本館設計業務 く。における平成21・22年度建築関係建 ) (電子入札対象案件) 設コンサタント業務に係る一般競争(指 3)業務内容 本業務は、静岡県藤枝市下之郷 名競争)参加資格の認定を受けているこ 1685‘1に計画する静岡県警察学校本館の基 と。会社更生法(平成14年法律第154号) ( 本設計、実施設計及び積算業務等を行うもの に基づき更生手続開始の申立てがなされ である。 ている者又は民事再生法(平成11年法律 4)履行期限 契約締結日の翌日から平成23年 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 9月30日まで。ただし、特記仕様書(案) 二. てがなされている者については、手続開 5.設計業務の内容及び範囲¥及び]につい 始の決定後、中部地方整備局長が別に定 ては平成23年6月30日一部完成。 める手続に基づく一般競争参加資格の再 5)入札方式等 本手続きは、参加表明書及び 認定を受けていること。 ) 企画提案書を同時に提出するものである。本 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申 業務は資料提出、見積書提出を電子入札シス 立てがなされている者又は民事再生法に テムで行う対象業務である。電子入札システ 基づき再生手続開始の申立てがなされて ムで使用できるICカードは、代表者又は入 いる者(]の再認定を受けた者を除く。 ) 札・見積権限及び契約締結権限について年間 でないこと。 _ 申請書等の提出期限の日から見積合わ せの時までの期間に中部地方整備局長か ら建設コンサルタント業務等に関し指名 停止の措置を受けていないこと。 ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する建設業者等又はこれに準ず るものとして、国土交通省発注工事等か ら排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。 a 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の 登録を行っていること。 ※{]に掲げる一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていないものも参加表 入札公示 明書及び企画提案書を提出することがで きるが、選定通知の日までに当該資格の 認定を受けていなければならない。 なお、 選定通知の日は平成22年11月12日を予定 する。 | {に掲げる条件を満たして 設計共同体 いる者により構成される設計共同体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成 「 ( 22年9月6日付け中部地方整備局長)に示 すところにより中部地方整備局長からH22 静岡県警察学校本館設計業務に係る設計共 同体としての競争参加者の資格(以下「設 計共同体としての資格」という。の認定を ) 受けている又は申請を行っていること。な お、設計共同体で参加する場合、管理技術 者は設計共同体の代表者から配置されてい ること。 2)業務実施体制に関する要件 参加表明書に 示される業務実施体制に関し、次の事項に該 当しないこと。 { 総合的な企画及び判断並びに業務遂行管 理部分を再委託しないこと。 | 業務の分担構成が、不明確又は不自然と ならないこと。 } 管理技術者及び主たる分担業務分野(建 築分野)の主任担当技術者は、参加表明者 及び企画提案書の提出者の組織に所属して いること。