(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 するものとする。。資料を持参等する場合 ) においても、必ず電子入札方式により申請 すること。その際、次の内容を記載した書 面を添付資料として添付すること。電子入 札方式により申請されない場合は、提出期 限までに申請が提出されなかったものとし て取り扱い、本競争に参加することができ ないので留意すること。  資料を持参等する旨の表示  持参等をする書類の目録  持参等をする書類のページ数  郵送の方法による場合においては、発 送年月日  持参の方法による場合においては、持 参予定日 発注者の承認を得て紙入札方式による場 合は、上記¥へ持参等すること。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 出すること。ただし、発注者の承認を得て 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 すること。  電子入札方式による入札の締切り 平成22年11月9日午後3時00分  持参による入札の締切り 平成22年11月9日午後3時00分  郵送による入札の締切り 平成22年11月9日午後3時00分 イ 開札 開札は、平成22年11月10日午後2 時00分以降に上記¥において行う。 4 その他 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 量法(平成4年法律第51号)による。 ] 入札保証金 免除 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 の納付に代えることができる。また、公共工 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 の納付を免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 D  本工事は、資料提出及び入札を電子入札方 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 式により行う工事であり、詳細は入札説明書 の記載をした者のした入札及び入札に関する による。 条件に違反した入札は無効とする。 5 Summary ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に ¥ Official in charge of disbursement of the 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 procuring entity : Ryotaro Oba, Director of で最低の価格をもって有効な入札を行った入 the Facilities Division, Minister’s Sec札者を落札者とする。 retariat, Ministry of Justice ただし、落札者となるべき者の入札価格に ] Classification of the services to be proよっては、その者により当該契約の内容に適 cured : 41 合した履行がなされないおそれがあると認め ^ Subject matter of the contract : Machinられるとき、又はその者と契約を締結するこ ery installation work of the building for inとが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ mate facilities of the Kakogawa Prison れがあって著しく不適当であると認められる _ Time‐limit for the submission of applicaときは、予定価格の制限の範囲内の価格を tion forms and relevant documents for the もって入札した他の者のうち最低の価格を qualification : 17 : 00 16 September 2010 もって入札した者を落札者とすることがあ ‘ Time‐limit for the submission of tenders る。 by electronic bidding system : 15 : 00 9 Noa 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 vember 2010 (tenders brought with 15 : 00 工事実績情報システム等により配置予定の技 9 November 2010 or tenders submitted by 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。 mail 15 : 00 9 November 2010) また、長期入院、死亡、退職等極めて特別 a Contact point for tendering documenな場合でやむを得ないものとして承認された tation : Accounting Section, Facilities Divi場合の外は、 資料の差し替えは認められない。 sion, Ministers Secretariat, Ministry of 資料の提出期限の翌日以降において、長期入 Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予 Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ 定技術者を変更する場合は、資格及び同種又 4111 (ext 2249, 2265) は類似工事の施工実績について、当初の配置 入 札 公 告(建設工事) 予定技術者と同等以上の者を配置しなければ ならない。 次のとおり一般競争入札に付します。 b 手続における交渉の意図の有無 無 平成 22 年9月6日 c 契約書の作成の要否 要 支出負担行為担当官 d 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 北陸地方整備局長 前川 秀和 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 より締結する予定の有無 無 1 工事概要 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ¥ 品目分類番号 41 3¥に同じ。 ] 工事名 国道49号揚川改良新揚川トンネル C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 工事(電子入札対象案件) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ^ 工事場所 新潟県東蒲原郡阿賀町谷花から の認定を受けていない者も上記3^により申 黒岩地先 請書及び資料を提出することができるが、競 _ 工事内容 トンネル本体工(NATM)約 争に参加するためには、開札の時において、 L=398m及び付替え道路 一式 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ‘ 工期 平成24年10月31日まで の確認を受けていなければならない。 _ a 使用する主要な資機材 セメント 約1 130t(吹付けコンクリート) ¶ 生コンクリート 約6 300  (覆工、 ¶ インバー ト、坑門) 鉄筋 約150t(覆工、インバート、坑門) 鋼製支保工 約320t ロックボルト(L=3 0m)約760本 ロックボルト(L=4 0m)約3 990本 ¶ b 工事の実施形態 1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式の試行工事である。 2)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。ただし、総合評価落札方式に係る 提案範囲は対象としない。 3)本工事においては、資料提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、電 子入札システムにより難いものは、発注者 の承諾を得て紙入札方式に代えることがで きる。紙入札の承諾に関しては、北陸地方 整備局総務部契約課に承諾願を提出するこ と。 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 5)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約後、受発注 者間の協議により総価契約の内訳として単 価等を合意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 価個別合意方式」という。によることとす ) る。なお、協議開始から14日以内に「単価 個別合意方式」による単価合意が成立しな かった場合は、単価を包括的に合意する方 式にて行うものとする。