(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 棟名 渡り廊下^ 建物用途 渡り廊下 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 構造・階数 S造1階 建築面積 12 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 延べ面積 12 であること。 キ 棟名 渡り廊下_ 建物用途 渡り廊下 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 構造・階数 S造1階 建築面積 12 あって、契約締結のために必要な同意を得て 延べ面積 12 いる者は、予決令第70条における特別の理由 ク 棟名 渡り廊下‘ 建物用途 渡り廊下 がある場合に該当する。 構造・階数 S造1階 建築面積 19 ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 延べ面積 19 21・22年度における建設工事の一般競争参加 ケ 棟名 危険物庫 建物用途 倉庫 構 者の資格の認定を受けていること(会社更生 造・階数 RC造1階 建築面積 30 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 延べ面積 30 続開始の申立てがなされている者又は民事再 コ 棟名 ガスガバナ庫 建物用途 倉庫 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 構造・階数 S造1階 建築面積 9 手続開始の申立てがなされている者について 延べ面積 9 は、手続開始の決定後、法務省が別に定める サ 棟名 職員宿舎 建物用途 職員宿舎 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 構造・階数 RC造4階 建築面積 けていること。。 ) 652 延べ面積 2 219 ¶ ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 シ 工事種目 衛生設備 一式、空気調和設 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 備 一式 た総合数値が、1 100点以上であること。 ¶ ス その他 変電所模様替(パッケージ形空 _ 平成8年度以降に、管工事の元請として完 気調和機設置等) 成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基 セ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ 準をすべて満たす本工事と同種又は類似の新 る。 ) 営工事(以下「同種又は類似工事」という。 ) a 工期 平成23年1月31日まで のうち、基礎工事から完成までの施工実績を b 使用する主要な資機材 温 水 発 生 機 (約 有すること(共同企業体の構成員としての実 710 kW )2基、ヒートポンプ式給湯機(約 績は、出資比率が20パーセント以上の場合の 80kW)1基、空気調和機12台、パッケージ ものに限る。。 ) 形空気調和機14台、貯湯タンク1基、受水タ なお、施工実績は、原則として、建物1棟 ンク(約30)1基、受水タンク(約10) で判断する(ただし、法務省収容施設におい 1基 て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 績として認める。ので留意すること。 ) 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 また、 複合的な用途を持つ建物については、 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 ある。 部分に係る延べ面積がその過半を占めている d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 場合には建物全体を施工実績として認める。 ステムを利用した入札方式(以下「電子入札 他方、その過半を占めていない場合には、 方式」という。により行う工事である。ただ ) 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 し、電子入札方式により難い者は、発注者に 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 対して従来の紙の入札書を提出する入札方式 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( (以下「紙入札方式」 という。の申請を行い、 ) 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 承認を得た場合に限り紙入札方式により入札 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ に参加できる。 ている部分は含まれない。。 ) カ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 同種工事 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 しくは人事面において一定の関連がある建設 む。 ) 業者でないこと。  構造・階数 S造、RC造又はSRC d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 造地上2階建以上 がなされている者又は民事再生法に基づき再  建物規模 延べ面積 3 500  以上、た ¶ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 だし、法務省収容施設にあっては延べ面 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 積2 000以上 ¶  工事種目 管工事(衛生設備又は空気 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 調和設備を含む。 ) が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 イ 類似工事 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265)  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 務所の類似施設 ア 入手期間 平成22年9月6日から同年11  構造・階数 S造、RC造又はSRC 月8日まで 造地上2階建以上 イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「  建物規模 延べ面積3 500以上 ¶ 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「  工事種目 管工事(衛生設備又は空気 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 調和設備を含む。 ) 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 メニュー: 「政府調達情報」及び「電子 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す 入札システム」 る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 ただし、発注者の承認を得た者に対して に専任で配置することができること。 は、上記¥において交付する(行政機関の ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 以上の資格を有する者であること。 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 ) 後5時まで。。 又は類似工事について、基礎工事から完成 なお、入札説明書別冊「概略図面」につ までの経験を有する者であること(共同企 いては、上記¥において交付するので、必 業体の構成員としての実績は、出資比率が ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) 時から午後5時まで。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった また、郵送又は電送による入手申込みは 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 受け付けない。 係にあること。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 提出方法 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) ア 提出期間 平成22年9月6日から同年9 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 月16日までの休日を除く毎日、午前10時か いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) ら午後5時まで 単体として申請書及び資料を提出していない イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 行った上電子入札方式により提出し、提出 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 後は受付票を確認すること(ただし、資料 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) と。 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) ア