(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ 工事内容 棟名 収容・処遇管理棟 建物用途 収 容棟・庁舎 構造・階数 RC造3階 建 築面積 2 867 延べ面積 4 859 ¶ ¶ イ 棟名 新入・経理作業棟 建物用途 庁 舎・職業訓練棟 構造・階数 RC造1階 建築面積 348 延べ面積 322 ウ 棟名 職業訓練棟 建物用途 職業訓練 棟 構造・階数 S造2階 建築面積 468 延べ面積 874 エ 棟名 講堂・浴場棟 建物用途 体育 館・浴室 構造・階数 RC造2階 建築 面積 764 延べ面積 699 オ 棟名 渡り廊下¥ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造2階 建築面積 61 延べ面積 128 カ 棟名 渡り廊下] 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 30 延べ面積 30 キ 棟名 渡り廊下^ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 12 延べ面積 12 ク 棟名 渡り廊下_ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 12 延べ面積 12 ケ 棟名 渡り廊下‘ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 19 延べ面積 19 コ 棟名 渡り廊下a 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 186 延べ面積 186 サ 棟名 危険物庫 建物用途 倉庫 構 造・階数 RC造1階 建築面積 30 延べ面積 30 シ 棟名 庁舎自転車置場 建物用途 自転 車置場 構造・階数 S造1階 建築面積 51 延べ面積 51 ス 棟名 車庫 建物用途 車庫 構造・階 数 S造1階 建築面積 28 延べ面積 28 セ 棟名 ガスガバナ庫 建物用途 倉庫 構造・階数 S造1階 建築面積 9 延べ面積 9 ソ 棟名 職員宿舎 建物用途 職員宿舎 構造・階数 RC造4階 建築面積 652 延べ面積 2 219 ¶ ア タ 棟名 宿舎自転車置場 建物用途 自転 車置場 構造・階数 S造1階 建築面積 68 延べ面積 68 チ 工事種目 動力設備 一式、電灯設備 一式、受変電設備 一式、静止型電源設備 一式、発電設備 一式、 通信設備 一式、 昇降機設備 一式 ツ その他 変電所模様替(配電盤、自家発 電装置及び直流電源装置設置) 、管理棟模 様替 (総合盤増設及び火災報知受信機設置) テ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ る。 ) a 工期 平成23年1月31日まで b 使用する主要な資機材 配電盤一式(総設 備容量約 700 kVA ) 、自家発電装置(約 500 kVA) 、直流電源装置(約100Ah) c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムを利用した入札方式(以下「電子入札 方式」という。により行う工事である。ただ ) し、電子入札方式により難い者は、発注者に 対して従来の紙の入札書を提出する入札方式 (以下「紙入札方式」 という。の申請を行い、 ) 承認を得た場合に限り紙入札方式により入札 に参加できる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 21・22年度における建設工事の一般競争参加 者の資格の認定を受けていること(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上 は、手続開始の決定後、法務省が別に定める  建物規模 延べ面積3 500以上 ¶ 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 けていること。。 ) 設備又は通信設備を含む。 ) ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 た総合数値が、1 100点以上であること。 ¶ 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す _ 平成8年度以降に、電気工事の元請として る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの に専任で配置することができること。 基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 新営工事(以下 「同種又は類似工事」 という。 ) 等以上の資格を有する者であること。 のうち、基礎工事から完成までの施工実績を イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 有すること(共同企業体の構成員としての実 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 績は、出資比率が20パーセント以上の場合の 又は類似工事について、基礎工事から完成 ものに限る。。 ) までの経験を有する者であること(共同企 なお、施工実績は、原則として、建物1棟 業体の構成員としての実績は、出資比率が で判断する(ただし、法務省収容施設におい 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 績として認める。ので留意すること。 ) 係にあること。 また、 複合的な用途を持つ建物については、 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 場合には建物全体を施工実績として認める。 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 他方、その過半を占めていない場合には、 単体として申請書及び資料を提出していない 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ている部分は含まれない。。 ) ついて」に基づく指名停止を受けていないこ ア 同種工事 と。  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 む。 ) 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若  構造・階数 S造、RC造又はSRC しくは人事面において一定の関連がある建設 造地上2階建以上 業者でないこと。  建物規模 延べ面積 3 500  以上、た ¶ d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て だし、法務省収容施設にあっては延べ面 がなされている者又は民事再生法に基づき再 積2 000以上 ¶ 生手続開始の申立てがなされている者(上記  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 設備又は通信設備を含む。 ) 3 入札手続等 イ 類似工事 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 務所の類似施設 係 電話 03‘3580‘4111(内線2249、 2265)