平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 出期間内必着。(以下「持参等」という。 ) ) するものとする。。資料を持参等する場合 ) 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 においても、必ず電子入札方式により申請 しくは人事面において一定の関連がある建設 すること。その際、次の内容を記載した書 業者でないこと。 面を添付資料として添付すること。電子入 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 札方式により申請されない場合は、提出期 がなされている者又は民事再生法に基づき再 限までに申請が提出されなかったものとし 生手続開始の申立てがなされている者(上記 て取り扱い、本競争に参加することができ ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ないので留意すること。 3 入札手続等  資料を持参等する旨の表示 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞  持参等をする書類の目録 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理  持参等をする書類のページ数 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265)  郵送の方法による場合においては、発 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 送年月日 ア 入手期間 平成22年9月6日から同年11  持参の方法による場合においては、持 月5日まで 参予定日 イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 発注者の承認を得て紙入札方式による場 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 合は、上記¥へ持参等すること。 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 提出方法 HPアドレス:http://www.moj.go.jp ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 メニュー:「政府調達情報」及び「電子 出すること。ただし、発注者の承認を得て 入札システム」 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 ただし、発注者の承認を得た者に対して すること。 は、上記¥において交付する(行政機関の  電子入札方式による入札の締切り 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 平成22年11月8日午後3時00分 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休  持参による入札の締切り 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) 平成22年11月8日午後3時00分 後5時まで。。 )  郵送による入札の締切り なお、入札説明書別冊「概略図面」につ 平成22年11月8日午後3時00分 いては、上記¥において交付するので、必 イ 開札 開札は、平成22年11月9日午前11 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 時00分以降に上記¥において行う。 時から午後5時まで。。 ) 4 その他 また、郵送又は電送による入手申込みは ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 受け付けない。 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 量法(平成4年法律第51号)による。 提出方法 ] 入札保証金 免除 ア 提出期間 平成22年9月6日から同年9 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 月16日までの休日を除く毎日、午前10時か 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 ら午後5時まで 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 東京UFJ銀行京橋支店) )又は金融機関若 行った上電子入札方式により提出し、提出 しくは保証事業会社の保証をもって契約保証 後は受付票を確認すること(ただし、資料 金の納付に代えることができる。また、公共 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 工事履行保証証券による保証を付し、又は履 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 行保証保険の締結を行った場合は、契約保証 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) 金の納付を免除する。 D _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低の価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがあ る。 a 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 工事実績情報システム等により配置予定の技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。 また、長期入院、死亡、退職等極めて特別 な場合でやむを得ないものとして承認された 場合の外は、 資料の差し替えは認められない。 資料の提出期限の翌日以降において、長期入 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予 定技術者を変更する場合は、資格及び同種又 は類似工事の施工実績について、当初の配置 予定技術者と同等以上の者を配置しなければ ならない。 b 手続における交渉の意図の有無 無 c 契約書の作成の要否 要 d 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3¥に同じ。 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記3^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 本工事は、資料提出及び入札を電子入札方 式により行う工事であり、詳細は入札説明書 による。 Summary 5 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Ryotaro Oba, Director of the Facilities Division, Ministers Sec‐ retariat, Ministry of Justice ] Classification of the services to be pro‐ cured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the building for inmate facilities of the Kakogawa Prison _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 17 : 00 ‘ 16 September 2010 Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 15 : 00 8 No‐ vember 2010 (tenders brought with 15 : 00 8 November 2010 or tenders submitted by mail 15 : 00 a 8 November 2010) Contact point for tendering documentation : Accounting Section, Facilities Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ 4111 (ext 2249, 2265) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年9月6日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 013 ◎調達機関番号 大塲亮太郎 ◎所在地番号 13 〇第 18 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 ] 工事名 41 加古川刑務所収容棟等新営(電気 設備)工事(電子入札案件) ^ 工事場所 兵庫県加古川市加古川町大野 1530 _ 敷地面積 222 572(全体敷地面積) ¶