(号外第  号) 4:土壌及び底質の「提出書類の新旧の別」欄には、今回の提出書類が新マニュアル(平成21年 3月に改訂されたもの)である場合には「新」 、旧マニュアル(平成20年3月に改訂された もの)である場合には「旧」を記載すること。公告第1 2.d参照) ( 5:申請項目については実績のあるものとし、必要に応じ、追加、修正又は削除すること。 なお、 申請項目中の水生生物は、野生生物に含まれるものであるが、別掲とした。 6:食事試料は陰膳方式によるものとし、食品の品目ごとの分析については食品として申請する こと。 別表1‘2 申請項目及び作業(生物検定法) 作業の範囲 試料採取、試料の分析 及び定量結果の確定 申請項目 対応可能な 測定方法 備考 提出書類の 新旧の別 報 官 (資料番号)審査用資料 1.管理的事項 {組織の整備状況 記載例:排出ガス 金曜日 審査項目 ¥品質管理システムに関する事項 排出ガス ばいじん及び燃え 殻 平成  年  月  日 準について」平成11年環境庁告示第68号)のうち、対応可能な測定方法を記載すること。な ( お、申請項目が土壌である場合には、平成11年環境庁告示第68号備考3の簡易測定方法のう ち、対応可能な抽出方法及び分析方法を記載すること。また、分析方法については、高分解 能ガスクロマトグラフ質量分析計が対応可能である場合には「GC/HRMS」 、ガスクロ マトグラフ四重極形質量分析計が対応可能である場合には「GC/QMS」 、ガスクロマト グラフ三次元四重極形質量分析計が対応可能である場合には「GC/ITMS/MS」と記 載すること。 3:対応可能な測定方法が複数ある場合には、測定方法ごとに申請すること。 別表2‘1 審査項目及び審査用資料(GC/MS法(従来法) ) 〇 告示第1の2 注1:「作業の範囲」欄には、該当するものに〇を付けること。 2:「対応可能な測定方法」欄には、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条第1項第4 「 号の規定に基づき環境大臣が定める方法」平成17年環境省告示第92号)のうち、対応可能な ( 測定方法を記載すること。 3:申請項目については相当数の実績のあるものとし、必要に応じ、削除すること。 4:対応可能な測定方法が複数ある場合には、測定方法ごとに申請すること。 5:「提出書類の新旧の別」欄には、今回の提出書類が新マニュアル(平成22年3月に改訂され たもの)である場合には「新」 、旧マニュアル(平成20年3月に改訂されたもの)である場 合には「旧」を記載すること。公告第2 2.d参照) ( 別表1‘3 申請項目及び作業(GC/MS法(簡易測定法) ) 作業の範囲 申請項目 試料採取、試料の分析 及び定量結果の確定 対応可能な測定方法 備考 排出ガス ばいじん 及び燃え殻 (1‘1‘1)指針第1部第1章1の組織に関する文書 (1‘1‘2)同組織の機構図 |教育、訓練 (1‘1‘3)指針第1部第1章4に定める報告書より作成した 教育、訓練に係る取組の概要を記述した資料及び 記録 }文書の管理 (1‘1‘4)指針第1部第1章5の文書・記録の作成と維持管 理手順書及びこれらを踏まえて作成した文書管理 の取組の概要を記述した資料(電子媒体に保存し ている文書・データの取り扱いについても記述す る。 ) 〜環境汚染の防止 (1‘1‘5)作業に伴う環境汚染の発生の防止に関する取組の 概要を記述した資料 内部監査 (1‘1‘6)直近に実施された指針第1部第1章3の内部監査 報告書(これを踏まえた対応がある場合には、そ の概要を記述した資料を追加する。 ) 業務の進行管理 (1‘1‘7)業務の進行管理の実施方法の概要を記述した資料 及び業務の進行状況に係る記録 品質管理者による品 (1‘1‘8)指針第1部第3章に係る品質管理者による品質管 質管理の実施方法 理の実施方法の概要を記述した資料及び品質保 証・品質管理結果報告書 不適切な操作が行わ (1‘1‘9)指針第1部第1章2の対処方法書及び対処方法書 れた場合の対処方法 に基づき講じている措置の概要を記述した資料又 は報告書 業務の範囲 (1‘1‘10)指針第1部第1章6に係る外注時の業務分担の内 容及び責任関係を記述した資料並びに外部精度管 理指針に基づく査察資料 ]施設及び試薬に関する事項 土壌 記載例:排出ガス 〇 告示第3の1 記載例:土壌 〇 抽出:ソックスレー抽出 分析:GC/HRMS 注1:「作業の範囲」欄には、該当するものに〇を付けること。 2:「対応可能な測定方法」欄には、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条第1項第4 「 号の規定に基づき環境大臣が定める方法」平成17年環境省告示第92号)又は「ダイオキシン ( 類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。及び土壌の汚染に係る環境基 ) 準について」平成 年環境庁告示第 号)のうち、対応可能な測定方法を記載すること。な ( {施設の整備状況 (1‘2‘1)指針第2部第1章5に係る施設の整備状況及び作 業環境に関する文書 |試薬、標準物質(溶 (1‘2‘2)指針第2部第1章1及び2に係る使用する試薬、 液)の管理状況 標準物質(溶液)の管理状況の概要を記述した資 料 }器具・装置の整備状 (1‘2‘3)指針第2部第1章3及び4に係る試料採取、試料 況 の前処理及びGC/MSによる測定に使用する器 具・装置の整備状況及び管理状況の概要を記述し た資料