DBA‘P* 〃 製作者等の氏名又は名称 及び住所 型式指定番号 自 VN‘1159 自 VN‘1160 特定装置の種類、名称 及び型式 騒音防止装置 日野 98‘E13C‘02 騒音防止装置 日野 98‘J08E‘04 特定装置を取り付けるこ とができる自動車の範囲 (車名及び型式、*は、 当該自動車の仕様を区分 する記号が付される場合 がある。 ) 日野 LKG‘RU1E *** 日野 LDG‘RU8J ***、日野 SDG‘ RU8J*** 型式指定番号 E 43 ‘ 70 R ‘ 010009 E 43 ‘ 70 R ‘ 010010 E 43 ‘ 70 R ‘ 010011 E 43 ‘ 70 R ‘ 010012 指定装置の種類、名称及び型式 大型後部反射器 MARUWAMG P‘2 大型後部反射器 MARUWAMG P‘4 大型後部反射器 MARUWAMZ P‘2 大型後部反射器 MARUWAMZ P‘4 平 成 二 十 マツダ株式会社 広島県安芸 郡府中町新地3番1号 誠 司 一酸化炭素等発散防止装 置 マツダ MA‘DC ZY‘DBA3 特定装置を取り付けるこ とができる自動車の範囲 (車名及び型式) マツダ DBA‘DC5 W、マツダ DBA‘D C5R 二〇 年道国 平七路土 成月運交 二一送通 十日車省 二次両告 年の法示 ( 九と 第 月お昭千 三り和十 日自二三 動十号 車六 の年 装法 置律 を第 そ百 の八 型十 式五 に号 ) つ い第 て七 指十 定五 し条 たの 。 二 国第 土一 交項 通の 大規 臣定 に 前よ 原り 、 自 VG‘2211 特定装置の種類、名称 及び型式 製作者等の氏名又は名称 及び住所 日野自動車株式会社 東京都 日野市日野台3丁目1番地1 〃 製作者等の氏名又は名称及び住所 マルワ工業株式会社 愛知県春日井市松河戸 町段下1333‘3 〃 〃 〃 告 公 項 事 諸 ニッサン E52 二〇 年道国 平七路土 成月運交 二二送通 十日車省 二次両告 年の法示 ( 九と 第 月お昭千 三り和十 日自二四 動十号 車六 の年 装法 置律 を第 そ百 の八 型十 式五 に号 ) つ い第 て七 指十 定五 し条 たの 。 二 国第 土一 交項 通の 大規 臣定 に 前よ 原り 、 平成  年  月  日 金曜日 官 報 型式指定番号 平 成 二 十 〃 平 成 二 十 DBA‘T* 誠 司 ニッサン E52 二〇 年道国 平七路土 成月運交 二一送通 十日車省 二次両告 年の法示 ( 九と 第 月お昭千 三り和十 日自二二 動十号 車六 の年 装法 置律 を第 そ百 の八 型十 式五 に号 ) つ い第 て七 指十 定五 し条 たの 。 二 国第 土一 交項 通の 大規 臣定 に 前よ 原り 、 自 VG‘2210 日産自動車株式会社 神奈川 県横浜市神奈川区宝町2番地 平 成 二 十 自 VG‘2209 一酸化炭素等発散防止装 置 ニッサン DBA‘ VQ25‘7J32A 一酸化炭素等発散防止装 置 ニッサン DBA‘ QR25‘7E52A 一酸化炭素等発散防止装 置 ニッサン DBA‘ VQ35‘7E52A 製作者等の氏名又は名称 及び住所 誠 司 自 VG‘2206 特定装置の種類、名称 及び型式 誠 司 二〇 年道国 平六路土 成月運交 二二送通 十十車省 二五両告 年日法示 ( 九次 第 月の昭千 三と和十 日お二一 り十号 自六 動年 車法 の律 装第 置百 を八 そ十 の五 型号 ) 式 に第 つ七 い十 て五 指条 定の し二 国た第 。 土一 交項 通の 大規 臣定 に 前よ 原り 、 (号外第  号) 型式指定番号 特定装置を取り付けるこ とができる自動車の範囲 (車名及び型式、*は、 当該自動車の仕様を区分 する記号が付される場合 がある。 ) ニッサン DBA‘*J 32 平成23年度に環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受 注資格審査について 平成 22 年9月3日 環 境 省 環境省では、ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理の的確な実施を図るため、平成11年環境庁 告示第68号、日本工業規格K0311、同K0312等に測定方法として定める高分解能ガスクロマトグラフ 質量分析計による従来の方法(以下「GC/MS法(従来法)という。について「ダイオキシン類の 」 ) 環境測定に係る精度管理指針」以下「指針」という。を平成12年11月14日(平成17年11月18日及び平 ( ) 成22年3月31日改訂)に、生物検定法について「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理の手引き (生物検定法) 以下「手引き」という。を平成18年3月23日(平成22年3月31日改訂)に定めた。 」 ( ) また、土壌、排出ガス、ばいじん及び燃え殻を対象とするダイオキシン類の測定方法に係る法令等を 改正し、これまでの「GC/MS法(従来法)に加え、従来のガスクロマトグラフ高分解能質量分析 」 計による測定方法を簡略化した方法及びガスクロマトグラフ高分解能質量分析計に代えてガスクロマ トグラフ低分解能質量分析計(ガスクロマトグラフ四重極形質量分析計またはガスクロマトグラフ三 次元四重極形質量分析計)を用いた測定方法(以下「GC/MS法(簡易測定法) 」という。をダイ ) オキシン類対策特別措置法施行規則等に基づく公定法に追加した(なお、同時に生物検定法へも6種 類の測定方法の追加が行われている。。これを踏まえ、平成22年3月31日の「指針」改訂において、 ) その対象にこれらのGC/MS法(簡易測定法)を追加したところである。この「指針」及び「手引 き」以下「指針等」という。の普及を図り、ダイオキシン類の環境測定の信頼性を確保するための措 ( ) 置の一環として、昨年度に引き続き平成23年度に環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う 請負調査について、環境省水・大気環境局において、指針等に規定された事項等が実施されているか 審査(以下「受注資格審査」という。を行い、その結果、ダイオキシン類に係る環境測定を的確に実 ) 施できると認めた機関であることを受注先の要件とする。 平成23年度受注資格審査を以下により実施する。 第1 GC/MS法(従来法)に関する審査 1.審査の申請 平成23年度に環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、GC/MS 法(従来法)による測定により受注を希望する機関は、下記2.¥からcで定める書類を下記「第 4共通事項」の1.の期間中に9.まで提出されたい。なお、既に平成23年度の受注資格を付与さ れた機関は、当該項目については、改めて申請する必要はない。 2.提出書類及び注意事項 ¥ 申請書(様式1) ] 申請項目及び作業(別表1‘1) ^ 機関の概要を記述した資料(パンフレット類など) _ 別表2‘1の審査用資料(資料には作成日を記述すること。指針に基づき作成する資料につい ては、指針別表1に例示された項目以外に申請する項目についても、指針に準じて作成する。な お、提出された資料については、その目的以外の使用及び外部への無断提供を行わず、審査終了 後不要となった段階で返却する。また、必要に応じ追加資料の提出要請又はヒアリングを実施す ることがあるので留意願いたい。 ) ‘ 試料採取などの外注の有無を記述した資料(共同受注の形態を含む。該当がある場合には、外 注の理由、外注する作業、外注先、全体の業務管理の実施方法及び責任の所在について記述する とともに、当該外注先より本申請が別途行われない場合には、当該外注先と協議の上、関連する ^及び_の資料を添付する。 )