(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 記6)から9)までの要件をすべて満たす新 2) 「施工体制」についての評価項目は以下 なお、経常JVにあっては、構成員のう のとおりである。 ちの1社が上記1)から4)までの基準を 築工事の躯体、外装ほか内装を含む建築一式 a)施工体制確保の確実性 すべて満たす配置予定技術者を当該工事に 工事(発注機関は問わない。の施工実績(以 ) b)品質確保の実効性 専任で配置できるとともに、その他の構成 下「その他構成員の実績」という。を有する ) 3)総合評価の方法は、次の要件に該当する 員も上記1)及び4)の基準を満たす主任 こと(共同企業体構成員としての実績は、出 者のうち、下記]によって得られる標準点 技術者を当該工事に専任で配置できるこ 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) と入札参加者それぞれの提案による加算点 と。 6)建物用途 の合計を入札価格で除した数値(以下「評 また、上記2)の経験が国土交通省の発 下記のa) 、b)又はc)の用途 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 注した工事のうち入札説明書に示すものに a)研修施設・学校 る。 係る実績である場合は、工事成績評定点合 b)研修施設・学校の合計面積が、 下記8) a)入札価格が予定価格の制限の範囲内で 計が入札説明書に示す点数未満であるもの の建物規模以上ある複合用途建築物 あること。 を除く。 c)建物内の視聴覚室、研修室、教室、ゼ b)上記1)及び2)の内容が適正である b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の ミ室、及び教員室の合計面積が、過半を こと。 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 超える施設 c)評価値が標準点を予定価格で除した数 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 7)構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 値を下回らないこと。 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく コンクリート造 指名停止を受けていないこと。 ] 提案について 8)建物規模 延べ面積1 000以上 ¶ c 入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ 1)予定価格を超えない入札者に対して、提 9)上記6)から8)は同一工事の実績であ る名義人のICカードにより、電子入札シス 案が適正であれば、標準点として 100 点を ること。 テムからダウンロードした当該工事の入札説 与えるものとし、外部柱梁の打放しコンク 「 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 明書及び技術提案の作成に必要な図面等に基 リートの品質向上のための施工方法の工 国土交通省が発注した工事のうち、入札説明 づき申請書及び資料を作成すること (ただし、 夫」 確実な防水性能を確保するための施 、 「 書に示すものに係る実績である場合にあって 電子媒体(CD‘R等)を下記4]2)に持 工方法の工夫」についての評価の配点は、 は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 参することにより電子データの交付を受け、 それぞれ30:20とし、 指定テーマの得点 (素 点数未満であるものを除く。 申請書及び資料を作成した者も可とする。。 ) 点)の合計点を技術評価点とする。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 2)施工体制については、施工体制確保の確 「 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 託者又は当該受託者と資本もしくは人事面に 実性」及び「品質確保の実効性」について 工事に専任で配置できること。 おいて関連がある建設業者でないこと。 3段階で判定し、その評価に応じて、それ 1)1級建築施工管理技士又はこれと同等以 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ぞれ15/5/0の加算点を与えるものとす 上の資格を有する者であること。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 る。 2)平成7年度以降に元請として完成し、引 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 き渡しが完了した上記‘1)から5)まで 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を の要件をすべて満たす新築工事の躯体、外 書参照) 。 決定する。 装ほか内装を含む建築一式工事(発注機関 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 は問わない。の経験(以下「同種工事の経 ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし により、入札に係る技術提案内容が履行され 験」という。を有する者であること(共同 ) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ない場合は、技術提案内容に対して工事成績 企業体構成員としての経験は、出資比率が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 評定を最大10点減点する。 20%以上の場合のものに限る。。 ) 3 総合評価に関する事項 また、 契約違反として取り扱う場合がある。 3)配置予定技術者が監理技術者の場合は、 ¥ 入札に関する事項 4 入札手続等 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 1) 「工事目的物の性能・機能の向上に関す ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 了証を有する者であること。 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 4)配置予定技術者(及びその他構成員の配 のとおりである。 近畿地方整備局総務部契約課専門員 若杉久 置予定技術者)については、直接的かつ恒 a)外部柱梁の打放しコンクリートの品質 仁夫 電話06‘6942‘1141d 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 向上のための施工方法の工夫 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ b)確実な防水性能を確保するための施工 札説明書等を電子入札システムにより交付す 方法の工夫 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 ること。 案件の「掲載文書一覧」欄からダウンロード すること。。交付期間は、平成22年9月3日 ) から平成22年12月15日までの行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に規定する行政機関の休日(以下「休 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) 午後5時00分まで。 ただし、上記交付方法による入手ができな い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 (CD‘R等)を下記2)に持参することに より、電子データにて交付するので、 下記2) にあらかじめ申し出ること。 1)交付期間:平成22年9月3日から平成22 年12月15日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後5時00分まで。 2)申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 庁舎第1号館 近畿地方整備局総務部契約 課 電話06‘6942‘1141d 3)交付申込期限:平成22年12月15日正午ま で。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 出方法 1)提出期間:平成22年9月6日から平成22 年10月4日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後4時30分まで。 2)提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方整備局新館2階契約情報コー ナー 電話06‘6942‘1141d 内線2850 3)提出方法:電子入札システムにより、提 出すること。ただし、紙入札方式による場 合は、書面により持参すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成22年11月15日から平 成22年12月15日までの休日を除く毎日、午前 9時15分から午後4時30分まで (最終日は 「入 札書」受付締切時刻である正午まで。。 ) 〒 540 ‘ 8586 大阪府大阪市中央区大手前 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方 整備局総務部契約課 電話06‘6942‘1141d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) る。提出期間内必着。により提出すること。 )