（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 ９ 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 １０　その他 ￥　共同企業体の名称は、深川留萌自動車道留 ××特定建設工事 萌市幌糠トンネル〇〇 共同企業体とする。 ］　共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局留萌開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ＾　申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア　北海道開発局事業振興部工事管理課 イ　北海道開発局留萌開発建設部契約課 申立てがなされている者又は民事再生法（平 なお、いずれも当該実績が、国土交通省 が発注した工事のうち入札説明書に示すも 成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始 のに係る実績である場合にあっては、評定 の申立てがなされている者については、手続 点合計が入札説明書に示す点数未満である 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める ものを除く。 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 ウ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は け、当該再決定の際に算定した点数（経営事 監理技術者を当該工事に専任で配置できる 項評価点数）が、１　０７０点以上であること。。 ¶ ） こと。 ＾　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 　１級土木施工管理技士又はこれと同等 がなされている者又は民事再生法に基づき再 以上の資格を有する者であること。ただ 生手続開始の申立てがなされている者（上記 し、代表者以外の構成員については、２ ６　］　の再決定を受けた者を除く。　でないこ ） 級以上の国家資格を有する主任技術者を と。 配置するものとする。 ＿　当該競争参加資格に係る申請の期限の日か 　代表者の配置する技術者については、 ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 平成７年度以降に、上記６‘イ本文に掲 工事契約等指名停止等の措置要領（昭和６０年 げる工事の経験を有する者であること。 ただし、代表者以外の構成員が配置する ４月１日付け北開局工第１号）に基づく指名 技術者については、平成７年度以降にＮ 停止を受けていないこと。 ＡＴＭ工法によるトンネル内空断面積 ‘　各構成員が、次の各号の要件を満たすもの ４０以上のトンネル工事及び凍結対策を とする。 伴ったトンネル工事を元請として施工し ア　発注工事に対応する建設業法（昭和２４年 た経験を有する者であること （いずれも、 法律第　１００　号）の許可業種につき、許可を 共同企業体の構成員としての実績は、出 受けてからの営業年数が５年以上あるこ 資　比　率　が　２０　％　以　上　の　場　合　の　も　の　に　限 と。ただし、発注工事と同種の工事につい る。。 ） て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 　監理技術者にあっては、監理技術者資 共同施工が確保できると認められる場合に 格者証及び監理技術者講習修了証を有す おいては、許可を受けてからの営業年数が る者であること。 ５年未満であっても、これを同等として取 ａ　出資比率は、すべての構成員が、均等割の り扱うことができるものとする。 １０分の６以上の出資比率であるものとする。 イ　代表者は、平成７年度以降に、次の及 ｂ　代表者の要件は、より大きな施工能力を有 びの要件を満たす工事を、元請として施 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 工した実績を有すること（共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が２０％以上　７　競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 の場合のものに限る。。なお、及びは ） は、競争参加資格を決定したときから契約の相 同一工事でなくても良い。 手方が確定されたときまでとする。 　ＮＡＴＭ工法によるトンネル内空断面 ８　資格審査申請書類 積６５以上のトンネル工事であること。 ￥　提出書類及び提出部数 　凍結対策を伴ったトンネル工事である ア　一般競争（指名競争）参加資格審査申請 こと。 書（特定建設工事共同企業体）１部 ただし、 代表者以外の構成員については、 イ　特定建設工事共同企業体協定書（写）１ 平成７年度以降に、ＮＡＴＭ工法によるト 部 ンネル内空断面積４０以上のトンネル工事 ］　申請書類の作成に用いる言語　日本語 及び凍結対策を伴ったトンネル工事を元請 ＾　申請書類の入手方法　申請書類は、次のア として施工した実績を有すること（共同企 ドレスにアクセスして得るものとする。 業体の構成員としての実績は、出資比率が ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｋｄ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｚｉｇｙｏｋａ／ｚ＿ｊｉｇｙｏｕ／ ｋｏｕｊｉ／ｓｅｃ．ｈｔｍｌ＃０１ ２０％以上の場合のものに限る。。 ） 競争参加者の資格に関する公示 北海道開発局留萌開発建設部が発注する深川留 萌自動車道留萌市新御料橋上部工事は、特定建設 工事共同企業体が競争に参加できることとし、当 該共同企業体の資格審査に関し、その基本となる べき事項並びに申請の時期及び方法等について予 算決算及び会計令（昭和　２２年勅令第１６５号）第７２ 条第４項の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成　２２　年９月２日 北海道開発局長　高松 泰 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０１ １　工事名　深川留萌自動車道留萌市新御料橋上 部工事（電子入札対象案件） ２　工事場所　北海道留萌市 ３　工事内容　工事延長：Ｌ＝　３３７　Ｎ　形式：３ 径間連続２主桁橋、単純鋼床版箱桁橋、　（幅 橋長 員） ：Ｌ＝３３７Ｎ（Ｗ＝１０　２６０Ｎ） 、支間割（長） ３径間連続２主桁橋：Ｌ＝３７＋４７＋３７＝１２１Ｎ、 単純鋼床版箱桁：Ｌ＝１０５Ｎ／橋、鋼橋上部工 工場製作工（主構造） ：Ｗ≒　１　７２０　ｔ、　付属 ¶ （ 物） ：Ｗ≒５６ｔ、 橋梁付属物工　支承工　製作： Ｎ＝１６基、設置：Ｎ＝１２基、落橋防止装置工 製作：Ｎ＝８基、設置：Ｎ＝６基 ４　工事区分　鋼橋上部 ５　資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ￥　受付期間　平成２２年９月２日から平成２２年 １０月１日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除 く。。 ） ］　受付場所　〒０６０‘８５１１　札幌市北区北８条 西２丁目札幌第１合同庁舎　北海道開発局事 業振興部工事管理課（電話０１１‘７０９‘２３１１ 内線５４８０） ６ 共同企業体の構成員の数、資格要件等 ￥　構成員の数は、２又は３社とする。 ］　構成員の組合せは、北海道開発局における 工事区分「鋼橋上部」に係る一般競争参加資 格の決定を受けている者であること（会社更 生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、北海道開発局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再決定を受けていること。。 ） ＾　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 ６　］　の再決定を受けた者を除く。　でないこ ） と。 ＿　当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領（昭和６０年 ４月１日付け北開局工第１号）に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘　各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア　発注工事に対応する建設業法（昭和２４年 法律第　１００　号）の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が５年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が ５年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ　代表者は、平成７年度以降に、次のか らの要件を満たす工事を、元請として施 工した実績を有すること（共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が２０％以上 の場合のものに限る。とし、代表者以外の ） 構成員については、次の及びの要件を 満たす工事を、元請として施工した実績を 有すること（共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの に限る。。なお、当該実績が、国土交通省 ） が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る実績である場合にあっては、評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。