平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ‘ ａ ｂ 手続きにおける交渉の有無　無 契約書作成の要否　要 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により契約する予定の有無　無 ｃ　関連情報を入手するための照会窓口　上記 ４￥に同じ ｄ　技術提案資料等のヒアリングを実施する。 ｅ　一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 ア　上記２］に掲げる競争参加資格の認定を 受けていない者も上記４＾により申請書及 び資料を提出することができるが、競争に 参加するためには、開札の時において、当 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 イ　上記２ｂに掲げる競争参加資格の要件を 申請書等提出時において満たせない者も上 記４＾により申請書及び資料を提出するこ とができるが、競争に参加するためには、 開札の時において、当該要件を満たしてい なければならない。 Ｃ 　詳細は入札説明書による。 ６　Ｓｕｍｍａｒｙ ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｊｉｒｏ　Ｎａｇｏｓｈｉ　Ｓｕｐｅｒｉｎｔｅｎｄｅｎｔ，　Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｓｈｉｎｋａｎｓｅｎ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｂｕｒｅａｕ，　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ，　Ｊａｐａｎ　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ． ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　４１． ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｏｈｎｏｓｈｉｎｄｏ　Ｂｒｉｄｇｅ． ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　４　：　００　ｐ．ｍ．　４ｔｈ　Ｏｃｔｏｂｅｒ　２０１０． ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　０　：　００　ｐ．ｍ． ２６ｔｈ　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２０１０　ｏｒ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ ｂｙ　ｍａｉｌ　：　０　：　００　ｐ．ｍ．　２６ｔｈ　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２０１０　ｏｒ ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ｗｉｔｈ　：　０　：　００　ｐ．ｍ．　２６ｔｈ　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２０１０． ａ Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｓｈｉｎｋａｎｓｅｎ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ，　Ｊａｐａｎ　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ Ｎｉｓｈｉ‐１　Ｋｉｔａ‐２，　Ｃｈｕｏ‐ｋｕ，　Ｓａｐｐｏｒｏ‐ｓｈｉ，　Ｈｏｋｋａｉｄｏ　０６０‘０００２，　Ｔｅｌ　０１１‘２３１‘３４８９． 本業務は、資料提出及び入札を電子入札 システムで行う対象業務である。ただし、 電子入札システムにより難いものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に変えられるも のとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては東海 防衛支局会計課契約審査係に承諾願を提出 するものとする。 ２　指名されるために必要な要件 ￥　入札参加者に要求される資格 ア　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第 １６５　号。以下「予決令」という。　第　９８　条に ） 入札公示（建築のためのサービスその他の 技術的サービス（建設工事を除く） ） おいて準用する第７０条及び第７１条の規定に 該当しない者であること。 次のとおり指名競争入札に付します。 イ　装備施設本部長から測量・建設コンサル 平成　２２　年９月２日 タント業務の「通信」に係る一般競争（指 支出負担行為担当官 名競争）参加資格で「Ａ等級」の級別の格 東海防衛支局長　村上　喜仁 付を受け、東海防衛支局に競争参加を希望 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　２３ していること（会社更生法（平成１４年法律 〇第２号 第　１５４　号）に基づき更生手続開始の申立て １　業務概要 がなされている者又は民事再生法（平成１１ ￥　品目分類番号　４２ 年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の ］　業務名　岐阜　　地デジ電波障害改善業務 Ｄ 申立てがなされている者については、手続 （電子入札対象案件） 開始の決定後、再度級別の格付を受けてい ＾　業務内容　本業務は地デジ電波障害改善対 ること。。 ） ウ　次に示される同種業務について平成１２年 策及び補償を行うものである。 度以降に完了した業務（再委託による受託 ア　対象件数は、戸建　２５７　軒及び集合住宅８ 業務等については、その受託部分が明確に 棟（８１軒）とする。 確認出来る場合を除き、原則認めない。に ） イ　本対策は、原則としてケーブルテレビ方 おいて１件以上の実績を有すること。 式とする。 ・同種業務：電波障害改善業務 ウ　対象テレビジョン放送電波は、地デジ電 なお、業務実績が地方防衛局及び地方防 波とし、ＮＨＫ教育（１３　ＣＨ） 、ＣＢＣテ 衛支局（長崎防衛支局を除く。　以下「地 ） （ レビ（１８ＣＨ） 、中京テレビ（１９ＣＨ） 、Ｎ 方防衛局等」という。　旧防衛施設局及び ） （ ＨＫ総合（２０ＣＨ） 、東海テレビ　２１ＣＨ） （ 、 旧防衛施設支局（以下「旧防衛施設局等」 名古屋テレビ（２２　ＣＨ） 、テレビ愛知（２３ という。を含む。と平成１６年４月１日以降 ） ） ＣＨ）の計７チャンネルを補償するものと に契約した業務の場合は、業務成績評定表 する。 の評定点合計が　６５　点未満のものを除くこ エ　補償期間は、対象世帯が存続し障害解消 と。 の措置が不要となるまでの間とする（２０年 エ　以下の基準を満たす者を管理技術者とし 間を見込む。。 ） て配置できること。 ＿　履行期限　平成２３年３月３１日まで ・第１級有線テレビジョン放送技術者の資 ‘　その他 格を有する者。 ア　本業務は、業務費内訳明細書の提出を義 ・上記ウの基準を満たす同種業務の経験を 務づける業務である。 有する者。 入札公示 イ オ 参加表明書の提出期限の日から開札の時 までの期間に、東海防衛支局長から「工事 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて（通達）　施本第１６０５号（ＣＣＰ） （ 」 。 ６．８．３１）に基づく指名停止を受けていない こと。 ］　入札参加者を選定するための基準　防衛省 所管契約事務取扱細則（平成１８年防衛庁訓令 第　１０８　号）に定める指名基準及び同基準等の 運用基準による。 なお、運用基準中の「当該測量業務等につ いての技術的適正」については、 建築士法 （昭 和　２５　年法律第　２０２　号）第　２３　条の規定又はその 他の法令等に基づく登録状況、保有する技術 職員の状況、同種業務の実績並びに配置予定 の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務 等を勘案するものとする。 ただし、業務実績が地方防衛局等（旧防衛 施設局等を含む。と平成１６年４月１日以降に ） 契約した業務について、技術業務委託の受託 「 者の業務成績の評定について（通知）　装本 」 （ 技調第　２９１４　号。　２０．７．１７）　以下「業務成績評 （ 定要領」という。の別紙様式第１の評定点合 ） 計若しくは第２の業務評定点、技術業務委託 「 の受託者の業務成績の評定について（通知） 」 （装本技調第３５９２号。１９．９．１）以下「旧業務 （ 成績評定要領１」という。の別紙様式第１若 ） しくは第２の業務成績評定表の評定点合計又 は「防衛施設庁において実施する技術委託業 務の受託者の業務成績の評定について（通 。 （ 知）　施本建第　２４　号（ＣＣＰ）　１６．３．１７）　以 」 （ 下「旧業務成績評定要領２」という。の別紙 ） 様式第１若しくは第２の業務成績評定表の評 定点合計（以下において単に「評定点合計」 という。が、６５点未満のものを除くこと。 ） ＾　暴力団関係業者の排除 ア　都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している業者 については、参加表明書を受け付けない。 イ　入札後、契約を締結するまでに、都道府 県警察から暴力団関係業者として防衛省が 発注する工事等から排除するよう要請があ り、当該状態が継続している有資格業者と は契約を行わない。