（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 ア 工事施工体制等評価について は、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされない恐れがあると認められ ・品質確保の実効性 るとき、又はその者と契約を締結すること ・施工体制確保の確実性 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ イ　工事全般の具体的な施工計画について があって著しく不適当であると認められる ・工事全般の工程・安全管理に係る具体的 ときは、次のからまでの全ての要件に な施工計画 該当する他の者のうち、評価値の最も高い ウ　工事目的物の性能、機能向上に関する事 者を落札者とすることがある。 項について 　入札価格が予定価格の制限の範囲内で ・鉄筋コンクリート及びＰＣ桁の品質向上 あること。 に係わる技術提案及び具体的な施工計画 　提案が最低限の要求要件（標準案）を ・基礎杭の品質向上に係わる技術提案及び 満たしていること。 具体的な施工計画 　評価値が、標準点（１００　点）を予定価 ・１径間ＰＣ箱桁工事における技術提案及 格で除した数値に対して下回らないこ び具体的な施工計画 と。 エ　社会的要請への対応に関する事項につい イ　アにおいて、評価値の最も高い者が２人 て 以上あるときは、該当者にくじを引かせて ・施工上配慮すべき環境対策に係わる技術 落札者を決める。 提案及び具体的な施工計画 ‘　評価内容の担保　実際の施工に際しては、 ］　総合評価の方法 技術資料に記載した施工方法により施工し、 ア　標準点　￥に示す評価項目の提案が標準 入札書に記載した提案内容を満たす施工を行 案と同等の場合には、標準点　１００　点を与え うものとする。 る。 受注者の責により提案内容を満たす施工が なお、標準案に基づく入札参加者には、 行われない場合は、再度の施工を行う。再度 標準点１００点のみを与える。 の施工が困難あるいは合理的でない場合は、 イ　施工体制評価点　施工体制評価点は、￥ 契約金額の減額を行う。 のアに示す評価項目について、最大３０点を 併せて、工事成績評定点を減ずる措置を行 与える。 う。 ウ　加算点　加算点は、￥のイ、ウ及びエに ４　入札手続等 示す評価項目について、 最大３０点を与える。 ￥　担当支社等　〒０６０‘０００２　札幌市中央区北 なお、＾における審査結果によっては、 二条西一丁目（マルイト札幌ビル）　独立行 加算点を減点することがある。 政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道 エ　価格及び提案に係わる総合評価は、標準 建設本部北海道新幹線建設局契約課　電話 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 ０１１‘　２３１‘　３４８９　ＦＡＸ　０１１‘　２５１‘　６８４１ 該入札者の入札価格で除して得た数値（以 メールアドレス　ｋｅｉｙａｋｕ．ｓｐｐ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ 下「評価値」という。をもって行う。 ） ］　入札説明書の交付期間、場所及び方法 ＾　施工体制確認のためのヒアリングの実施 ア　交付期間　平成２２年９月２日（木）から 施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限 平成２２年１１月２６日（金）までの土曜日、日 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ） 曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午 リングに際して、追加資料の提出を求めるこ 後４時まで とがある。 イ　交付場所　〒０６０‘０００２　札幌市中央区北 ＿　落札者の決定方法 二条西一丁目（マルイト札幌ビル）　独立 ア　入札参加者は、価格及び￥に示す評価項 行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 目の提案をもって入札し、次のからま 鉄道建設本部北海道新幹線建設局契約課 での全ての要件に該当する者のうち、評価 電話０１１‘２３１‘３４８９ 値の最も高い者を落札者とする。ただし、 ウ　交付方法　交付に当たっては、無償配布 する。 落札者となるべき者の入札価格によって ＾ 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 ア　電子入札システムにより入札書を提出す 提出方法　電子入札システムにより提出 る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ 書類通知書を送信するとともに、申請書及 ルを同時送付すること。ただし、工事費内 び資料は、提出場所へ郵送又は持参するこ 訳書ファイルの容量が１ＭＢを超える場合 と。 は、別途、郵送又は持参すること。 ただし、１ｄにより契約担当役から承諾 イ　１ｄにより契約担当役から承諾を得て紙 を得て紙入札へ移行した者は、持参するこ 入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表 と。 封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて イ　提出期間 郵送又は持参すること。 　郵送による提出期間　平成２２年９月３ ａ　入札執行回数　入札執行回数は、原則とし 日（金）から平成２２年１０月４日（月）ま て２回を限度とする。 での土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、 ｂ　入札の辞退　入札の執行完了に至るまで 午前９時３０分から午後４時まで は、いつでも入札を辞退することができる。 　持参による提出期間　平成２２年９月３ また、入札を辞退した者は、これを理由とし 日（金）から平成２２年１０月４日（月）ま て以後の指名等において不利益を受けること での土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、 はない。 午前１０時から午後４時まで ５　その他 ウ　提出場所　上記４￥に同じ ￥　手続きにおいて使用する言語及び通貨 ＿　入札書の提出方法、入札及び開札の日時、 日本語及び日本国通貨に限る。 場所 ］　入札保証金及び契約保証金 ア　入札書の提出方法　入札書は、電子入札 ア　入札保証金　免除 システムにより提出すること。ただし、１ イ　契約保証金　請負代金額の１０分の３以上 ｄにより契約担当役から承諾を得て紙入札 （保証金納付場所：三井住友銀行ベイサイ に移行した者は郵送（配達証明付郵便に限 ド支店） 。ただし、有価証券等の提供又は る。又は持参すること。 ） 銀行若しくは保証事業会社（公共工事の前 イ　入札及び開札の日時、場所 払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律 　電子入札システムによる入札の締切り 第　１８４　号）第２条第４項に規定する保証事 は、平成２２年１１月２６日（金）正午 業会社をいう。の保証をもって契約保証金 ） （金） 　持参の場合は、平成２２年１１月２６日 の納付に代えることができる。また、公共 正午までに独立行政法人鉄道建設・運輸 工事履行保証証券による保証を付し、又は 施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 幹線建設局契約課に提出すること。 契約保証金を免除する。 　郵送による入札書の受領期限は、平成 ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 ２２年１１月２６日（金）正午（郵送による入 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 札の提出場所は、独立行政法人鉄道建 の記載をした者のした入札、入札に関する条 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部 件に違反した入札又は工事費内訳書を提出し 北海道新幹線建設局契約課） ない者等がした入札は無効とする。 　開札は、平成２２年１１月２９日（月）午前 ＿　契約後の技術提案　工事請負契約締結後、 １１時　独立行政法人鉄道建設・運輸施設 請負者は、設計図書に定める工事の目的物の 整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線 機能、性能等を低下させることなく請負代金 建設局にて行う。 額の低減を可能とする工事内容の変更につい ‘　工事費内訳書の提出方法　入　札　に　際　し　て て、発注者に提案することができる。提案が は、入札書に記載された金額に対応した工事 適正と認められた場合には、設計図書を変更 費内訳書を次により提出すること。 し、必要があると認められる場合には請負代 なお、提出された工事費内訳書は、入札書 金額の変更を行うものとする。詳細は、示方 提出期限後直ちに確認するとともに、必要に 応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 書等による。 ア