平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ａ 使用する主な資機材 生コンクリート　約　６１　０００　、鉄筋　約 ¶ ９　９００ｔ、ＰＣ鋼材　約４６ｔ ¶ ｂ　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 ｃ　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式の適用 工事のうち品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 事である。また、本工事は、契約締結後に工 事内容の変更について提案を受け付ける契約 後ＶＥ方式の試行工事である。なお、入札時 に施工方法等の提案を行い、その提案が採用 された場合には、採用された提案に対する再 度の提案は受け付けない。 ｄ　本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ステムにより実施する対象工事である。 なお、 電子入札システムにより難い者は、契約担当 役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更する ことができる。 ２　競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満たす４者を構成員 とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄 道建設本部北海道新幹線建設局長による当該工 事に係る競争参加資格確認の結果、資格がある と認められた特定建設工事共同企業体とする。 ￥　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第 ７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない 者であること。 ］　「平成２１・２２年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部北海道新幹線建設局管 内土木」以下「土木」という。及び「鉄道建 （ ） 設本部北海道新幹線建設局管内プレストレス トコンクリート」以下「プレストレストコン （ クリート」という。に係る競争参加資格の認 ） 定を受けていること（会社更生法（平成１４年 法律第　１５４　号）に基づき更生手続き開始の申 立てがなされている者又は民事再生法（平成 １１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、鉄道建設本部北海道新幹線建設 局が別に定める手続きに基づく競争参加資格 の再認定を受けていること。 ） ＾　構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項（共通事項） について算定した点数（以下「客観点数」と いう。が１　４００点以上の者であること。また、 ）¶ 出資比率が第２位の構成員は、土木の客観点 数が　１　２００　点以上の者とし、出資比率が第３ ¶ 位及び最下位の構成員は、土木の客観点数が １　０００点以上１　２００点未満の者とする。 ¶ ¶ ＿　構成員のうち代表者は、平成７年度以降に 元請として完工（引渡し済みのものに限る。 ただし、 当機構発注工事にあっては、 一部しゅ ん功し引渡しとなった部分（当該工事の主た る目的物に限る。　を対象とすることが出来 ） ） る。した次の同種工事の施工実績（当該施工 実績が当機構における実績の場合は、工事成 績評定点が６５点以上のものに限る。また、共 同企業体構成員としての実績は、について は、代表者の場合のものに限るものとし、 については、出資比率が１０％以上の場合のも のに限る。を有することとし、その他の構成 ） 員は、平成７年度以降に元請として完工（引 渡し済みのものに限る。ただし、当機構発注 工事にあっては、一部しゅん功し引渡しと なった部分（当該工事の主たる目的物に限 る。を対象とすることが出来る。した下表の ） ） 類似工事の施工実績（当該施工実績が当機構 における実績の場合は、工事成績評定点が６５ 点以上のものに限る。また、共同企業体構成 員としての実績は、出資比率が１０％以上の場 合のものに限る。を有すること。 ） 〇同種工事　以下の全ての工事 　鉄道ラーメン高架橋工事 　鉄道ＰＣ上部工工事 〇類似工事　以下のいずれかの工事 　ラーメン高架橋工事 　橋りょう工事 ‘　土木及びプレストレストコンクリートにお ける平成２０年度及び平成２１年度の当機構の施 工実績がある場合は、機構の工事成績の平均 が過去２年連続で６０点未満でないこと。 ａ　工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 ｂ 〇類似工事　以下のいずれかの工事 すべての構成員は、次に掲げる基準を満た 　ラーメン高架橋工事 す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 　橋りょう工事 任で配置できること。 ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格 ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 上の資格を有する者であること。 又はこれに準ずる者であること。 イ　構成員のうち代表者は、平成７年度以降 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 に元請として完工（引渡し済みのものに限 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 る。ただし、当機構発注工事にあっては、 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） 一部しゅん功し引渡しとなった部分（当該 での期間に、鉄道建設本部北海道新幹線建設 工事の主たる目的物に限る。を対象とする ） 局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 ことが出来る。した下表の同種工事の施工 ） 備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止 経験（当該施工経験が当機構における経験 等措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号） の場合は、工事成績評定点が６５点以上のも に基づく指名停止を受けていないこと。 のに限る。また、共同企業体の構成員とし ｄ　上記１に示した工事に係る設計業務等の請 ての経験は、出資比率が１０％以上の場合の 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に ものに限る。を有する者を配置することと ） おいて関連のある建設業者でないこと。 し、その他の構成員は、平成７年度以降に ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 元請として完工 （引渡し済みのものに限る。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ ただし、当機構発注工事にあっては、一部 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 しゅん功し引渡しとなった部分（当該工事 以外の構成員である場合を除く。 ） の主たる目的物に限る。を対象とすること ） Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を が出来る。した下表の類似工事の施工経験 ） 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし （当該施工経験が当機構における経験の場 て、機構発注工事等からの排除要請があり、 合は、工事成績評定点が６５点以上のものに 当該状態が継続している者でないこと。 限る。また、共同企業体構成員としての経 Ｄ 　技術提案に係わる具体的な施工計画が適正 験は、出資比率が１０％以上の場合のものに であること。 限る。を有する者であること。ただし、出 ） 技術提案に係わる具体的な施工計画の提出 資比率が最下位の構成員（最下位の構成員 にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊 が同率で複数の場合には、そのうち１者に 示方書（仕様書）に参考として示された図面 限る。が配置する主任技術者又は監理技術 ） 及び示方書（仕様書）等（以下「標準案」と 者については、下表に掲げる類似工事の施 いう。と異なる施工方法等（以下 ） 「技術提案」 工経験を必ずしも必要としない。 という。で施工する場合の具体的な施工内容 ） なお、下表の同種工事の施工経験を１名 を示した施工計画書を提出すること。技術提 の配置予定技術者で条件を満たすことが出 案に係わる具体的な施工計画が適正と認めら 来ない場合は、複数名の組合せとすること れない場合に、標準案に基づいて施工する意 ができる。ただし、 複数名のうち、 鉄道ラー 思がある場合には、標準案による施工計画を メン高架橋工事の経験を有する者は、本工 併せて提出すること。 事の契約期間中専任で配置するものとし、 また、標準案に基づいて施工しようとする その他の者は、各々の施工経験を有する工 場合には標準案による施工計画を提出するこ 事の施工期間中のみの専任配置とすること と。 ができるものとする。 ３　総合評価に関する事項 〇同種工事　以下の全ての工事 ￥　入札の評価に関する基準　本工事の総合評 　鉄道ラーメン高架橋工事 価に関する評価項目、評価基準及び得点配分 　ＰＣ上部工工事 は次のとおりとする。