（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 Ｅ 　本工事は、工事の監督及び検査において、 札システムにより行う。なお、電子入札シス 「施工プロセスを通じた検査実施要領（案） 」 テムにより難いものは、発注者の承諾を得て に基づき、品質検査員が工事実施状況、出来 紙入札方式に代えることができる。 形及び品質について臨場により確認を行う ｃ　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 「施工プロセスを通じた検査」の試行工事で 等に関する法律」　平成　１２　年法律第　１０４　号）に （ ある。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 Ｆ 　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ） ある。 料（以下「資料」という。の提出時に、本工 ） ｄ　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 事の積算に必要な施工単価を記載した見積 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 （以下、見積書」という。の提出を求め、妥 「 ） 価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式（総 当性が確認できた見積書を予定価格に反映さ 合評価落札方式）の適用工事のうち、品質確 せる工事である。 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど　２　競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事で 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ ある。ただし、入札時ＶＥ方式（総合評価落 いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 札方式）に係るものを除く。 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 ｅ　本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 査を申請すること。 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ せの排除等の観点から、調査基準価格を下 号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 回った価格をもって契約する場合、重点的に であること。 監督・検査等の強化を行う工事である。 ］　北海道開発局における工事区分 「一般土木」 Ｃ 　本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 に係る一般競争参加資格の決定を受けている で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実 こと（会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号） 施する「出来高部分払方式」を適用する。 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい Ｄ 　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 円滑化を図るため、契約後、受発注者間の協 る者については、手続開始の決定後、北海道 議により総価契約の内訳として単価等を合意 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 することとする。 参加資格の再決定を受けていること。。 ） なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 ＾　北海道開発局における工事区分 「一般土木」 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも た点数（経営事項評価点数）が、　１　０７０　点以 ¶ のとする。 上であること（上記］の再決定を受けた者に 総価契約単価合意方式の実施にあたって あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 は、単価等を個別に合意する方式（以下「単 点数が１　０７０点以上であること。。 ¶ ） 価個別合意方式」 という。によることとする。 ） ＿　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て なお、協議開始から１４日以内に「単価個別合 がなされている者又は民事再生法に基づき再 意方式」による単価合意が成立しなかった場 生手続開始の申立てがなされている者（上記 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 ］の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ） る。 ｂ ‘ 平成７年度以降に、次のア及びイの要件を ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 満たす工事を元請として施工した実績を有す 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 ること （共同企業体の構成員としての実績は、 成員については、２級以上の国家資格を有 出資比率が２０％以上の場合のものに限る。。 ） する主任技術者を配置するものとする。 ア　ＮＡＴＭ工法によるトンネル内空断面積 イ　平成７年度以降に、上記‘本文に掲げる ６５以上のトンネル工事であること。 工事の経験を有する者であること。 ただし、 イ　凍結対策を伴ったトンネル工事であるこ 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 と。 成員が配置する技術者については、ＮＡＴ 上記ア及びイが確認できる図面等を添付す Ｍ工法によるトンネル内空断面積４０以上 ること。なお、上記ア及びイは同一工事でな のトンネル工事及び凍結対策を伴ったトン くても良い。ただし、特定建設工事共同企業 ネル工事を元請として施工した経験を有す る者とする（共同企業体の構成員としての 体の代表者以外の構成員については、ＮＡＴ 実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの Ｍ工法によるトンネル内空断面積４０以上の に限る。。 ） トンネル工事及び凍結対策を伴ったトンネル ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格 工事を元請として施工した実績を有すること 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 （共同企業体の構成員としての実績は、出資 であること。 比率が２０％以上の場合のものに限る。。 ）なお、 ｃ　申請書及び資料の提出期限の日から開札の 当該実績が国土交通省が発注した工事のうち 時までの期間に、北海道開発局工事契約等指 入札説明書に示すものに係る実績である場合 名停止等の措置要領（昭和６０年４月１日付け にあっては、評定点合計が入札説明書に示す 北開局工第１号）に基づく指名停止を受けて 点数未満であるものを除く。 いないこと。 ｄ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 ａ　本工事に係る施工計画が適正であること。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に なお、この施工計画の提出に当たって、入札 おいて関連がある建設業者でないこと。 説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考とし ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 て示された図面及び仕様書（以下「標準案」 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 という。の内容について、これと異なる施工 ） 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 方法等（以下「技術提案」という。で施工し ） 以外の構成員である場合を除く。　入札説明 ） （ ようとする場合は、その内容を示した施工計 書参照。。 ） 画を提出すること。技術提案による施工計画 Ｃ 　技術提案で提出された施工計画又は標準案 が適正と認められない場合に、標準案に基づ による施工計画の技術的所見が適正であるこ いて施工する意思がある場合には、標準案に と。 よる施工計画を併せて提出すること。また、 Ｄ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 標準案による施工計画を提出すること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ｂ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ３　総合評価に関する事項 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ￥　落札方式 と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 ア　入札参加者は価格、性能・機能及び社会 入札執行日からおおむね７日以内に当該工事 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ に配置できる技術者であること。ただし、請 て入札し、からの要件に該当する者の 負者は、工事の継続性等において支障がない うち、３］によって得られた数値 （以下 「評 と認められる場合において監督職員との協議 価値」という。の最も高い者を落札者とす ） により、主任技術者及び監理技術者を変更で る。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内 きるものとする。