(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 視能訓練士試験委員の公告 第41回視能訓練士国家試験の試験委員を次のと おり公告する。 平成 22 年9月1日 厚生労働大臣 長妻 昭 試験委員長 松橋 正和 副 委 員 長 不二門 尚 委 員 ∞里 博 臼井 千惠 岡 真由美 梶田 雅義 小島ともゑ 佐藤 美保 敷島 敬悟 田邊 宗子 田淵 昭雄 中馬 秀樹 根岸 一乃 長谷部 聡 林 孝雄 藤山由紀子 松本 長太 矢ヶ悌司 山下 牧子 若山 曉美 第 13 回言語聴覚士国家試験の施行 言語聴覚士法(平成9年法律第132号。 「法」 以下 という。第30条の規定により、第13回言語聴覚士 ) 国家試験を次のとおり施行する。 なお、試験の実施に関する事務は、法第36条第 1項の規定により指定試験機関として指定された 財団法人医療研修推進財団が行う。 平成 22 年9月1日 厚生労働大臣 長妻 昭 1 試験期日 平成23年2月19日(土曜日) 2 試験地 北海道、東京都、愛知県、大阪府、 広島県及び福岡県 3 試験科目 基礎医学、臨床医学、臨床歯科医 学、音声・言語・聴覚医学、心理学、音声・言 語学、社会福祉・教育、言語聴覚障害学総論、 失語・高次脳機能障害学、言語発達障害学、発 えん 声発語・嚥下障害学及び聴覚障害学 4 受験資格 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条 第1項の規定により大学に入学することがで きる者(法第33条第1号の規定により文部科 学大臣の指定した学校が大学である場合にお いて、当該大学が学校教育法第90条第2項の 規定により当該大学に入学させた者を含む。 ) その他その者に準ずるものとして言語聴覚士 法施行規則(平成10年厚生省令第74号。以下 「規則」 という。第13条に定める者であって、 ) 法第33条第1号の規定により文部科学大臣が 指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言 語聴覚士養成所において、3年以上言語聴覚 士として必要な知識及び技能を修得したもの (平成23年3月15日(火曜日) までに修業し、 又は卒業する見込みの者を含む。 ) ] 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 学校、旧大学令(大正7年勅令第388 号)に 基づく大学又は規則第14条に定める学校、文 教研修施設若しくは養成所において2年(高 等専門学校にあっては、5年)以上修業し、 かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた 者で、法第33条第2号の規定により文部科学 大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定 した言語聴覚士養成所において、1年以上言 語聴覚士として必要な知識及び技能を修得し たもの(平成23年3月15日(火曜日)までに 修業し、又は卒業する見込みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 のとおりである。平成10年8月厚生省告示第 ( 225号) ア 人文科学のうち2科目 イ 社会科学のうち2科目 ウ 自然科学のうち2科目(統計学を含む。 ) エ 外国語 オ 保健体育 カ 基礎医学(医学総論、解剖学、生理学及 び病理学を含む。、臨床医学(内科学、小 ) 児科学、精神医学、リハビリテーション医 いんこう 学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学及び形成外 くう 科学を含む。、臨床歯科医学(口腔外科学 ) を含む。、音声・言語・聴覚医学(神経系 ) の構造、機能及び病態を含む。、臨床心理 ) 学、生涯発達心理学、 学習・認知心理学 (心 理測定法を含む。、言語学、音声学、言語 ) 発達学、音響学(聴覚心理学を含む。、社 ) 会福祉・教育 (社会保障制度、 リハビリテー ション概論及び関係法規を含む。、言語聴 ) 覚障害学総論(言語聴覚障害診断学を含 む。、失語・高次脳機能障害学、言語発達 ) ひ 障害学(脳性麻痺及び学習障害を含む。、 ) えん 発声発語・嚥下障害学(音声障害、構音障 きつ 害及び吃音を含む。及び聴覚障害学(小児 ) 聴覚障害、成人聴覚障害、聴力検査並びに 補聴器及び人工内耳を含む。のうち8科目 ) ^ 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 学校、旧大学令に基づく大学又は規則第15条 に定める学校、文教研修施設若しくは養成所 において1年(高等専門学校にあっては、4 年)以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定 する科目を修めた者で、法第33条第3号の規 定により文部科学大臣が指定した学校又は厚 生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所にお いて、2年以上言語聴覚士として必要な知識 及び技能を修得したもの(平成23年3月15日 (火曜日)までに修業し、又は卒業する見込 みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 のとおりである。平成10年8月厚生省告示第 ( 226号) ア 人文科学のうち2科目 イ 社会科学のうち2科目 ウ 自然科学のうち2科目(統計学を含む。 ) エ 外国語 オ 保健体育 カ 基礎医学(医学総論、解剖学、生理学及 び病理学を含む。、臨床医学(内科学、小 ) 児科学、精神医学、リハビリテーション医 いんこう 学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学及び形成外 くう 科学を含む。、臨床歯科医学(口腔外科学 ) を含む。、音声・言語・聴覚医学(神経系 ) の構造、機能及び病態を含む。、臨床心理 ) 学、生涯発達心理学、 学習・認知心理学 (心 理測定法を含む。、言語学、音声学、言語 ) 発達学、音響学(聴覚心理学を含む。及び ) 社会福祉・教育(社会保障制度、リハビリ テーション概論及び関係法規を含む。のう ) ち4科目 _ 学校教育法に基づく大学(短期大学を除 く。又は旧大学令に基づく大学において厚生 ) 労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者 その他その者に準ずるものとして規則第16条 に定める者(平成23年3月15日(火曜日)ま でに卒業する見込みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次 のとおりである。平成10年8月厚生省告示第 ( 227号) ア 基礎医学(医学総論、解剖学、生理学及 び病理学を含む。 ) イ 臨床医学(内科学、小児科学、 精神医学、 いんこう リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、 臨床神経学及び形成外科学を含む。 ) くう ) 臨床歯科医学(口腔外科学を含む。 音声・言語・聴覚医学(神経系の構造、 機能及び病態を含む。 ) オ 臨床心理学 カ 生涯発達心理学 ウ エ キ ク ケ コ サ シ 学習・認知心理学(心理測定法を含む。 ) 言語学 音声学 言語発達学 音響学(聴覚心理学を含む。 ) 社会福祉・教育(社会保障制度、リハビ リテーション概論及び関係法規を含む。 ) ス 言語聴覚障害学総論(言語聴覚障害診断 学を含む。 ) セ 失語・高次脳機能障害学 ひ ソ 言語発達障害学(脳性麻痺及び学習障害 を含む。 ) えん タ 発声発語・嚥下障害学(音声障害、構音 きつ 障害及び吃音を含む。 ) 聴覚障害学(小児聴覚障害、成人聴覚障 害、聴力検査並びに補聴器及び人工内耳を 含む。 ) ツ 臨床実習 ‘ 学校教育法に基づく大学(短期大学を除 く。又は旧大学令に基づく大学を卒業した者 ) その他その者に準ずるものとして規則第17条 に定める者で、法第33条第5号の規定により 文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大 臣が指定した言語聴覚士養成所において、2 年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能 を修得したもの(平成23年3月15日 (火曜日) までに修業し、又は卒業する見込みの者を含 む。 ) a 外国の法第2条に規定する業務に関する学 校若しくは養成所を卒業し、又は外国で言語 聴覚士に係る厚生労働大臣の免許に相当する 免許を受けた者で、厚生労働大臣が¥、]、 ^、_又は‘に掲げる者と同等以上の知識及 び技能を有すると認定したもの b 言語聴覚士として必要な知識及び技能を修 得させる学校又は養成所であって、法附則第 2条の規定により文部大臣又は厚生大臣が指 定したものにおいて、法施行の際(平成10年 9月1日)現に言語聴覚士として必要な知識 及び技能の修得を終えている者又は法施行の 際現に言語聴覚士として必要な知識及び技能 を修得中であり、その修得を法施行後に終え た者(平成23年3月15日(火曜日)までに修 業し、又は卒業する見込みの者を含む。 ) チ