(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 平成12年度以降に、以下に掲げる2種の要 イ 以下のいずれかの資格取得者又は認定 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 件を満たす工事を完工した実績を有するこ された者であること。 を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 と。ただし、同一工事で各施工実績を有する 1)1級土木施工管理技士 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け 必要はない。なお、共同企業体の構成員(代 2)技術士(建設部門) る入札参加者を選定する。2次審査時には、 表者を含む。以下同じ。としての実績は、出 ) 3)1) 、2)と同等以上の資格を有す 上記の選定後に提出される詳細工事費内訳書 資比率20%以上の場合のものに限る。 るものと国土交通大臣が認定した者 を中心に技術・価格交渉を実施し、入札参加 ・平面積40以上のケーソン基礎の施工 ウ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 者は交渉を踏まえた最終技術提案書及び最終 ・直径1 200以上の場所打ち杭基礎の施工 ¶ 監理技術者又は現場代理人として、以下 詳細工事費内訳書を提出する。 _ 現場代理人及び次に掲げる基準を満たす主 に掲げる2種の要件を満たす工事を完工 ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技 した実績を有すること。ただし、同一工 術者」という。を平成22年12月21日(火)まで ) 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 事で各施工実績を有する必要はない。 に本工事に専任で配置できること。なお、主 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 ・ケーソン基礎の施工 任技術者又は監理技術者は、現場着手日の前 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 ・市街地(DID相当)における基礎工 日までの期間については、必ずしも専任を要 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら 事の施工 しない。現場着手は、平成23年3月22日 (火) ない。 ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 を予定している。 4 落札方式に関する事項 又は当該請負者と資本若しくは人事面におい { 主任技術者については、以下のア〜ウの ¥ 2次審査を受ける入札参加者の選定 いずれかの要件とエを満たすこと。 て関連がある建設業者でないこと。 { 総合評価の方法 2次審査を受ける入札 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 a 共同企業体を構成する場合においては、各 参加者の選定方式は、1次最終技術提案書 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 構成員が次に掲げる事項を満たしているこ 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 の内容が入札説明書に示す技術提案評価項 と。 検定のうち、1級土木施工管理に関する 目(以下「技術提案評価項目」という。ご ) { 本工事に対する建設業法の許可業種につ 検定種目に合格した者(以下「1級土木 との最低限の要求要件を満足する場合、標 き、 許可の営業年数が5年以上であること。 施工管理技士」という。 ) 準点の 100 点が付与され、4 ¥} の技術提 ただし、相当の施工実績を有し、確実か イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 つ円滑な共同施工が確保できると認められ 案評価項目(加算点用)に応じた最大30点 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 る場合においては、許可を有しての営業年 の加算点を加えて、工事費内訳書の総額で 府令第5号)第11条の規定による第二次 数が5年未満であってもこれを同等として 除した数値(以下「1次評価値」という。 ) 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 取り扱うことができるものとする。 によって決定する総合評価方式とする。な 同法第32条の規定により技術士登録簿に | 本工事に対する建設業法の許可業種に係 お、技術提案書の内容が技術提案評価項目 登録を受けた者(以下「技術士(建設部 る監理技術者又は国家資格を有する主任技 門)という。 」 ) ごとの最低限の要求要件を満足しない場合 術者を工事現場に専任で配置することがで ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの は2次審査を受ける入札参加者には選定さ きる者であること。 と国土交通大臣が認定した者 れない。また、この場合、1次審査の加算 } 共同企業体すべての構成員が、均等割の エ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 点の評価は行わない。 監理技術者又は現場代理人として、以下 10分の6以上の出資比率であること。 | 選定方式 に掲げる2種の要件を満たす工事を完工 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 ア 3]により技術提案者から提出された した実績を有すること。ただし、同一工 大の施工能力を有する者であって、その出 技術提案書及び工事費内訳書の総額から 事で各施工実績を有する必要はない。 資比率が構成員中最大であること。 「4¥{総合評価の方法」によって得ら ・ケーソン基礎の施工 3 技術提案等に関する事項 れた1次評価値の高い順に上位3者につ ・市街地(DID相当)における基礎工 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 事の施工 いて2次審査を受ける入札参加者とす 提案書の作成に当っては、 入札説明書に従い、 DIDとは、人口密度 4 000 人/ ‡ ¶ る。なお、選定された入札参加者が辞退 基本条件を満足するよう十分な検討を行い、 以上で 5 000 人以上が集まっている地 ¶ した場合、若しくは入札参加者が2次審 入札説明書に示す様式により作成すること。 ) 域である。(以下同じ。 査段階で、2次審査を辞退した場合は、 また、工事費内訳書の作成に当っては当該技 | 監理技術者については、以下のア〜ウの 1次評価値が次点の者(その者が参加で 術提案書に対応したものとし、入札説明書に 全ての要件を満たすこと。 きない場合は次順位の者)について2次 示す様式により作成すること。 ア 建設業法第26条第2項に規定する技術 審査を受ける入札参加者として追加選定 ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 者であり、監理技術者資格者証及び監理 する場合がある。ただし、追加選定は入 事は、 1次審査及び2次審査の二段階により、 技術者講習修了証を有する者であるこ と。 札説明書に示す期日までとする。 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 イ アにおいて、1次評価値が3番目とな る者が2者以上あるときは、その中で最 も工事費内訳書の金額が低い者について 2次審査を受ける入札参加者とする。工 事費内訳書の金額も同じ場合には、くじ 引きにより2次審査を受ける入札参加者 を決定する。 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 案評価項目(加算点用)は以下のとおりで ある。 ア 施工に対する配慮 イ 周辺環境に対する配慮 ] 落札者の選定 { 総合評価の方法 落札者の選定方式は、 最終技術提案書の内容が入札説明書に示す 技術提案評価項目ごとの最低限の要求要件 を満足する場合、標準点の 100 点が付与さ れ、4]}の技術提案評価項目 (加算点用) に応じた最大30点の加算点を加えて、入札 価格で除した数値(以下「2次評価値」と いう。によって決定する総合評価方式とす ) る。 | 選定方式 ア 最終技術提案書に基づき予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した入札 参加者のうち、最終技術提案書及び入札 価格から 「4]{総合評価の方法」 によっ て得られた2次評価値の最も高い者を落 札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により 当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって、入札した他の者のうち2次評 価値が最も高い者を落札者とする。 イ アにおいて、2次評価値が最高となる 者が2者以上あるときは、その中で最も 入札価格が低い者を落札者とする。入札 価格も同じ場合には、くじ引きにより落 札者を決定する。 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 案評価項目(加算点用)は4¥}ア、イと 同じとする。