(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ]{ 【単体の場合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、代表取締役社長が別に定 める手続きに基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。かつ、当該資格の ) 認定の際に算定された経営事項評価点数が 1 450点以上の土木工事を有している者 ¶ (上 記の再認定を受けたものにあっては、当該 再認定の際に、経営事項評価点数が 1 450 ¶ 点以上(土木工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体を構成する場 合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、代表取締役社長が別に定 める手続きに基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。かつ、当該資格の ) 認定の際に算定された経営事項評価点数が 1 300 点以上の土木工事を有している者の ¶ 2者で構成された共同企業体。なお、経常 建設共同企業体、協業組合及び事業協同組 合は、特定建設工事共同企業体の構成員と なれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) { 各構成員が当該工事に対する建設業法 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ する場合の代表者 き、許可を有しての営業年数が5年以上で ・土工量(切土量又は盛土量の大きい方) あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 が200万以上ある道路土工工事 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 められる場合においては、許可を有しての の代表者以外 営業年数が5年未満であってもこれを同等 ・土工量(切土量又は盛土量の大きい方) として取扱うことができるものとする。 が100万以上ある道路土工工事 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ を有する主任技術者を工事現場に専任で配 と。 置することができること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 同企業体協定書による協定書(案)が提出 格を有する者であること。なお、専任を要 されていること。 する期間は、切盛土工に係る工事の経験を 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 有する技術者は切盛土工が稼動(準備工事 であること。 を含む。している期間とする。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 人、専任の主任(監理)技術者のうち1名 おいて関連がある建設業者でないこと。 以上が、平成12年度以降に元請けとして完 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 施工実績を有すること。なお、共同企業体 して、公共工事等から排除要請があり、当該 の構成員としての施工実績は、出資比率が 状態が継続している者でないこと。 20%以上の場合のものに限る。 e 施工計画の内容が著しく不適当でない者、 切盛土工 及び評価項目に対し全項目において施工計画 ・土工量(切土量又は盛土量の大きい方) の提案があり、技術提案書が所定の枚数を超 が100万以上ある道路土工工事 えていない者、提案書が所定の1行あたりの } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 文字数・1ページあたりの行数を超えていな 合にあっては、入札参加希望者と直接的か い者、提案項目数が所定の項目数を超えてい つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 ない者。 なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 説明書によるものとする。 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み 本 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 工事の施工技術競争型総合評価方式は、競争 習修了証を有する者であること。 参加申請者から申請時に技術提案と技術提案 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 プレゼンテーション前の指定の日までに入札 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 書を求め、技術提案の技術評価点が50点以上 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) の者を選定し、選定された者の入札書の開札 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 を行い、 中日本高速道路株式会社契約規則 (平 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 成18年11月9日付中日本高速道路株式会社規 き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 程第25号)第18条における契約制限価格(以 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 下「契約制限価格」という。の範囲内の入札 ) 員が前述の期間において資格登録停止を受け 額で最も総合評価点が高い者を落札者とする ていないこと。 方式である。併せて、落札者と合理的な施工 b 共同企業体を構成する場合においては、次 方法や資材調達方法等に係る技術的な協議を に掲げる事項を満たしていること。 実施し、その協議に基づく価格で契約する。 { ] 技術提案及び入札書の提出 申請者は、申 請書、確認資料等の提出に併せて技術提案書 (施工計画) 及び、 技術提案プレゼンテーショ ン前の指定の日までに入札書を提出するこ と。入札書は封書により提出すること。 ^ 技術提案に関する事項 技術提案は、以下 の項目について提出するものとし、資料は入 札説明書に基づき作成するものとする。 評価項目{〜〜のうち〜で1項目でも 施工計画の提案が無かった場合、技術提案書 が所定の枚数を超えている場合、所定の1行 あたりの文字数・1ページあたりの行数を超 えている場合または施工計画の1項目でも不 可のある場合は、不適格とする。 また、評価項目{〜〜のうち〜の提案 は、それぞれ最大5項目まで、評価項目〜の うちの提案は最大2項目までとし、その評 価項目に対する提案の有効性を、評価指標を もとに、総合的に評価するものとする。 なお、 所定の項目数を超えている場合は不適格とす る。 1)施工計画(施工方法及び仮設備計画の変 更は可能とするが、工事目的物の変更を伴 う提案は不可とする。工事目的物とは、契 約する単価項目全てを示すもので、単価項 目を施工するにあたっての仕様を契約書及 び設計図書で示したものをいう。ただし、 コンクリート構造物に関しては、硬化後の 形状・寸法を変更せず所定の要求性能を満 たす範囲での提案は可能とする。 ) { 管理体制・手法 | 品質管理 } 安全管理 〜 環境対策 _ 技術提案の評価項目及び評価基準 技術提 案の評価項目及び評価基準は下記のとおりと する。 1)施工計画 評価項目及び評価基準は下記 のとおりとする。 { 管理体制・手法  「品質管理」 安全管理」及び「環 、 「 境対策」に関して、適性に実施するた めの体制と具体的な取組 ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価