(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 入札公告の変更 平成 22 年9月1日 国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 白石 薫二 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 45 1 掲載日 平成22年8月6日(号外政府調達第 147号) 2 変更内容 「納入期限 平成23年5月6日」を「納入期 限 平成23年3月31日」に変更。 「Delivery period : By 6, May, 2011」を 「Delivery period : By 31, March, 2011」に変 更。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年9月1日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 税務大学校東京研修所学寮棟建築 改修その他工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 千葉県船橋市行田2‘6‘5 _ 工事内容 敷地面積:約30 500 ¶ 構造:鉄筋コンクリート造 地上7階建て 建築面積:約1 600 ¶ 延床面積:約10 700 ¶ 用途:学寮棟 工事内容:耐震改修工事(免震工法) 、外 壁改修工事、内装改修工事、塗装改修工事、 電気設備改修工事、機械設備改修工事 ‘ 工期 平成25年3月28日まで a 使用する主要な資機材 コンクリート 約4 900 ¶ 鉄筋 約620t b 本工事は、入札時にVE提案として「免震 工事の確実な施工に関する事項」を受け付け るとともに、工事全般の施工計画」を求め、 「 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 札者を決定する入札時VE(総合評価落札方 式)の試行工事である。また、品質確保のた めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局のホー ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 ムページにより公表する。 合評価落札方式の試行工事である。また、本 F  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す け付ける契約後VE方式の試行工事である。 る工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス G  本工事は、総合評価落札方式における評価 テムで行う対象工事である。ただし、電子入 の過程の透明性をより一層向上させるため、 札システムによりがたいものは、発注者の承 VE提案等の採否に関する詳細な通知を実施 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま する試行工事である。詳細は入札説明書によ た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 る。 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 2 競争参加資格 る。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 条の規定に該当しない者であること。 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 る。 定を受けていること(会社更生法(平成14年 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 てがなされている者又は民事再生法(平成11 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 参加希望者であり入札説明書を入手した者と 立てがなされている者については、手続開始 する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」 る。 ) という。が別に定める手続に基づく一般競争 ) 参加資格の再認定を受けていること。。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 書の通知月から起算して1年間に行われる関 定の際に客観的事項(共通事項)について算 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) 定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 ¶ する工事の入札において、総合評価落札方式 点以上であること(]の再認定を受けた者に の加算点等を減ずる試行対象工事である。た あっては、当該再認定の際に、経営事項評価 だし、事故減点は原則適用外とする。 点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 もって契約する場合においては、入札日から てがなされている者又は民事再生法に基づき 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 再生手続開始の申立てがなされている者(] 知された関東地方整備局が発注し完成した工 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす である。なお、5.cで定める監理技術者と 工事の施工実績を有すること。共同企業体の ( は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 構成員としての実績は、出資比率20%以上の E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 場合のものに限る。 ) もって契約する者に対して実施する工事完成 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 後の工事コスト調査において、工事コスト調 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 内容が著しく乖離した場合においては、施工 書に示す点数未満であるものを除く。また、 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 実績として認める。 免震装置(基礎下免震又は中間層免震に 限る。の設置を含む、新築又は改修工事 ) ¶ 構造規模 延床面積10 000以上、地上階 数6階以上 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社が上記の施工実績を有し、他の構 成員は、下記の施工実績を有すること。  耐震改修工事 構 造 規 模 延床面積 3 000以上、地上階数2階以上 ¶ a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に、 元請けとして完成・引渡しが完了した上記 ‘の要件を満たす工事に従事した経験を 有すること。共同企業体の構成員としての ( 経験は、出資比率20%以上の場合のものに 限る。 ) ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の 工事経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。