第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 特別清算開始 平成22年(ヒ)第3022号 大阪府枚方市春日野1丁目3番16号 清算株式会社 株式会社小川鉄工 代表清算人 東 幸生 1 決定年月日 平成22年8月19日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 大阪地方裁判所第6民事部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2019号 東京都港区高輪4丁目8番3号 清算株式会社 コイトエンタープライズ株式会 社 1 決定年月日 平成22年8月19日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第5号 長崎県長崎市田中町596番地1 清算株式会社 長崎アサヒ販売株式会社 1 決定年月日 平成22年8月19日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 1 協定債権の免除 ¥ 特別清算手続開始決定日以降に発生する 利息及び遅延損害金の免除 清算株式会社は、本協定認可決定の確定 の日に、協定債権者より特別清算手続開始 決定日(以下「開始決定日」という。以降 ) に発生した利息及び遅延損害金並びに開始 決定日以降に発生した利息及び遅延損害金 を代位弁済したことによる求償金の全額の 免除を受ける。 ] その他の免除 清算株式会社は、本協定認可決定確定日 (以下「協定確定日」という。から1か月 ) 以内を目途に、換価可能な全資産の換価・ 処分・回収(以下 「全資産の換価」 という。 ) を終了させた上で、残余財産総額から、未 払いの公租公課その他一般の優先権ある債 権等会社法 515 条3項括弧書き記載の債権 (以下「優先債権等」という。の額の合計 ) 額を控除した残額を弁済原資として、次頁 に定める最終弁済を行い、最終弁済が完了 したときに、協定債権から既弁済額を控除 した残債権について、その全額の免除を受 ける。 2 最終弁済 清算株式会社は、協定債権者に対し、協定 確定日から1か月以内の日(以下「最終弁済 日」という。に、以下の¥及び]に定める弁 ) 済額を弁済する。弁済額は、元金、利息及び 遅延損害金の順に充当する。 ¥ 配当債権(協定債権のうち、第1項¥に 規定する金額を差し引いた金額をいう。が ) 5000円以下の協定債権者 配当債権合計額が5000円以下の協定債権 者に対しては、配当債権全額 ] 配当債権額5000円超の協定債権者 配当債権合計額が金5000円を超える協定 債権者に対しては、次のア及びイの合計額 ア 金5000円 イ 弁済原資の金額から、上記¥による弁 済額及び上記]アによる弁済額を控除し た後の残額の按分額 3 弁済の場所・方法等 ¥ 弁済の場所及び方法 本協定に基づく弁済は、協定債権者の指 定する口座に振込む方法により支払うこと とし、振込手数料は清算株式会社の負担と する。 ] 振込口座の指定 協定債権者は、最終弁済日の2週間前ま でに、清算株式会社に対し、書面により、 本協定に基づく弁済のための振込先の口座 を指定する。 ^ 振込口座を指定しない場合 前記]に定める日までに、本協定に基づ く弁済のための振込先の口座を指定しな かった協定債権者に対しては、清算株式会 社は当該弁済金を、長崎地方法務局に供託 する。 4 追加弁済 第2項による最終弁済後、清算株式会社に 新たな財産が発見されたときは、清算株式会 社はこれを速やかに換価し、協定債権者に対 し、その換価費用その他優先債権等を控除し た残額を追加弁済総額として、これを第1項 ]により免除を受けた各協定債権者の協定債 権の残額の金額に基づき按分計算によって算 定した額を追加弁済する。この場合において は第1項]による残債権の免除は、新たにさ れた弁済の限度で効力を失うものとする。 長崎地方裁判所 更生手続における包括的禁止 命令 平成22年(ミ)第10号 東京都新宿区西新宿6丁目12番7号ストーク 新宿1009号 開始前会社 春日居観光開発株式会社 主文 開始前会社について、国税滞納処分(国税 滞納処分の例による処分を含み、共益債権を徴 収するためのものを除く。を禁止する。 ) 平成22年8月19日 東京地方裁判所民事第8部 再生債権の届出期間 平成22年9月17日まで 再生債権の一般調査期間 平成22年10月15日 から平成22年10月29日まで 津地方裁判所 3 4 再生債権の特別調査期間 平成22年(再)第1号 神奈川県藤沢市石川6丁目1番地の1 再生債務者 株式会社矢部自動車 特別調査期間 平成22年9月9日から平成22年9 月16日まで 平成22年8月19日 横浜地方裁判所第3民事部 再生計画認可 平成21年(再)第19号 北海道日高郡新ひだか町静内御幸町2丁目1 番9号 更生手続における保全管理命令 再生債務者 協同組合日専連静内 平成22年(ミ)第10号 1 主文 本件再生計画を認可する。 東京都新宿区西新宿6丁目12番7号ストーク 2 理由の要旨 平成22年8月18日までに書面投 新宿1009号 票による決議により可決された再生計画には、 開始前会社 春日居観光開発株式会社 民事再生法174条2項各号に定める事由はない。 1 主文 更生手続開始の申立てにつき決定があ 平成22年8月19日 るまでの間、 開始前会社の業務及び財産に関し、 札幌地方裁判所民事第4部 保全管理人による管理を命ずる。 2 保全管理人 東京都千代田区丸の内2丁目1 再生手続終結 番1号丸の内マイプラザ13階あさひ法律事務所 平成18年(再)第3号 弁護士 三森 仁 長崎県西彼杵郡時津町西時津郷1000番地137 平成22年8月19日 再生債務者 岩永工業株式会社 東京地方裁判所民事第8部 1 主文 本件再生手続を終結する。 監督命令取消 2 理由の要旨 ¥ 監督委員が選任されている。 平成21年(再)第19号 ] 再生計画認可の決定が確定した後3年を経 北海道日高郡新ひだか町静内御幸町2丁目1 過した。 番9号 平成22年8月20日 長崎地方裁判所 再生債務者 協同組合日専連静内 主文 平成21年10月16日にした監督命令を取り消 す。 平成22年8月19日 札幌地方裁判所民事第4部 再生手続開始 平成22年(再)第3号 三重県尾鷲市倉ノ谷町12番11号 再生債務者 株式会社セルフ舎建設 1 決定年月日時 平成22年8月20日午前10時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 小規模個人再生による再生手 続開始 平成22年(再イ)第24号 栃木県矢板市塩田1046番地8 再生債務者 中山 徳行 1 決定年月日時 平成22年8月17日午前10時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年9月7日まで 4 一般異議申述期間 平成22年9月21日から平 成22年9月29日まで 宇都宮地方裁判所大田原支部