第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 畜産の振興が見込まれる地域の場合、当該地 域の範囲については、畜産の立地条件、交通事 情、都道府県の行政区域等を考慮して、獣医療 を提供する体制を一体的に整備していくことが 相当であると認められる地域となるように配慮 するものとする。 また、地域獣医療の公益性が考慮される地域 の場合、当該地域の範囲については、地域社会 のニーズを十分に考慮して、離島、中山間地域 等の無獣医師地域における適切な獣医療の確保 等の公益性が認められ、獣医療を提供する体制 を整備していくことが相当であると認められる 地域となるように配慮するものとする。 第4 診療施設その他獣医療に関連する施設の相 互の機能及び業務の連携に関する基本的事項 獣医療関連施設については、効率的な診療体 制の整備を図るため、地域の実情を十分に踏ま え、これらの施設が有する機能及び業務の有機 的な連携の促進を図るものとする。 したがって、都道府県計画においては、獣医 療を提供する体制の整備が必要な地域として指 定された地域について、次の事項に配慮し、相 互の機能及び業務の連携を行う施設の内容及び その方針を定めるものとする。 1 組織的な家畜防疫体制の確立 家畜保健衛生所を核とし、民間の獣医師、 飼育者等の連携の下で家畜伝染病及び不明疾 病に対するサーベイランス体制の強化を図 る。また、家畜伝染病の大規模な発生に対す る危機管理体制の再点検・強化のため、家畜 防疫員の確保、発生都道府県への家畜防疫員 等の獣医師の支援体制、民間の獣医師等の家 畜防疫活動への支援体制、診療施設間の連 絡・応援体制等について、各地域における獣 医師や獣医師が組織する団体の連携の下で整 備を図る。これらにより、家畜保健衛生所と 民間の獣医師等が一体となった組織的な家畜 防疫体制の確立を推進する。 2 診療施設・診療機器の効率的利用 診療の迅速化・的確化を推進する上では、 診療施設・診療機器の高度化を図ることが重 要であるが、高度な診療機器等を各々の診療 施設において整備することは過剰な設備投資 につながるおそれがある。このため、診療施 設間の連携・協力の下での機能分担の促進 や、農業関係団体、大学等の診療施設、家畜 保健衛生所等比較的診療施設・診療機器の整 第5 獣医療に関する技術の向上に関する基本的 備が進んでいる施設がある地域においては、 事項 当該施設の業務に支障がない範囲において、 獣医療技術については、獣医学の進展、診療 当該地域の診療獣医師等がこれらの診療施 機器及び医薬品の開発・普及等に対応して、今 設・診療機器を利用する等その効率的な利用 後ますます高度化・多様化していくことが見込 を促進する。 まれることから、地域における獣医療のニーズ 3 獣医療情報の提供システムの整備 に応じ、その適切な普及を図るものとする。 診療施設相互の機能が円滑に発揮されるよ したがって、都道府県計画においては、次の う、診療獣医師、農業関係団体、家畜保健衛 事項に配慮し、地域の実情に応じ、研修への計 生所、大学、民間診療施設等の獣医療関連機 画的な参加を促進する等獣医療に関する技術の 関の相互の情報交換のための組織化を図る。 向上に関する事項を定めるものとする。 また、抗体検査、生化学検査等の衛生検査成 1 臨床研修 績、食肉衛生検査成績等の情報を診療及び保 ¥ 臨床現場における実践的獣医療技術や、 健衛生指導に活用するための獣医療情報の提 法令、食品のリスク管理及び畜産関連産業 供システムの整備を推進する。 等に関する知識・技術の修得を図るため、 4 衛生検査機関との業務の連携 飼養規模の拡大した畜産経営においては、 臨床研修施設としての大学と民間診療施設 獣医療の重点は、今後とも個体を中心とした の連携を促進しつつ、新規獣医師のうち診 診療技術から農場単位での集団管理衛生技術 療分野に就業する者を対象とする臨床研修 に移行するものと考えられる。集団管理衛生 への参加の促進を図る。 技術においては、環境衛生、飼養衛生、血清 ] 公務員分野においては、家畜衛生、公衆 診断等総合的かつ高度な専門技術を必要とす 衛生、動物愛護・福祉等の行政に携わって るが、このうち、特殊な機器や施設を必要と いく上で必要な知識・技術及び畜産関連産 する技術については家畜保健衛生所、民間検 業等の知識・経験の修得を目的として実施 査機関等を活用する等衛生検査機関との業務 される技術研修、講習会等への参加の促進 の連携を促進する。 を図る。 5 診療効率の低い地域に対する診療の提供 2 高度研修 診療施設の廃止、地域の家畜飼養構造の変 ¥ 産業動物分野においては、独立行政法人 化等により診療の提供が困難となる地域(診 農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生 療効率の低い地域)が発生する場合には、近 研究所等において開催される講習会によ 隣の診療施設による診療の提供や診療施設の 効率的配置により、当該地域に対する診療を り、地域における獣医療技術の普及の担い 提供する体制の整備を促進する。 手となる指導者の養成を図るとともに、当 それにもかかわらず、十分な診療の提供が 該指導者による地域の獣医師への技術指導 確保できない場合には、獣医療関係者間の意 等を計画的に行い、地域の獣医師の技術の 見の調整を十分に図った上で、家畜保健衛生 向上を推進する。 所等公的機関による補完的な診療の提供に努 ] 小動物分野においては、専門分野別の技 める。 術の向上が今後ますます重要となることか 6 産学官が連携した研究開発 ら、専門性の高い獣医療技術の修得を目的 口蹄疫等の家畜伝染病の予防・まん延防止 として実施される技術研修や、獣医師の組 に係る技術の開発・普及や、新興・再興感染 織する団体等が開催する学会、研修会、講 症対策、 One Health」の考え方に基づく国 「 習会等への参加の促進を図る。 際的な取組等の新たな社会的ニーズに対応し ^ 診療獣医師が最新の獣医療技術に対応し た獣医療に係る研究・技術開発のため、民間 た獣医療を提供していくため、農業関係団 企業、大学、研究機関及び行政の獣医師の連 体等の施設を利用した集団管理衛生技術、 携を促進する。 高度診療機器による診断・治療技術等の修 得を目的として実施される技術研修、獣医 師の組織する団体等が開催する学会等への 参加の促進を図る。 3 生涯研修等 ¥ 診療獣医師が日進月歩する獣医療技術並 びに海外悪性伝染病及び新興・再興感染症 等に関する知識・技術を適時適切に取り入 れることにより社会的ニーズに対応した獣 医療を提供していくため、獣医師の組織す る団体等が開催する研修会等への参加やこ れらが提供する教材等の利用の促進を図 る。 ] 研修施設への移動が困難な地域等に勤務 する獣医師についても、各種の新しい情報 媒体等を活用した教材の利用による研修の 促進を図る。 ^ 離職・休職中の獣医師を対象とした技術 研修への参加の促進を図る。 _ 生涯研修や高度研修を基礎とした診療獣 医師の臨床獣医師認定制度や診療分野専門 別の獣医師専門医制度の導入に向けた検討 を推進する。 第6 その他獣医療を提供する体制の整備に関す る重要事項 都道府県計画においては、獣医療を適正に提 供する観点から、次のような事項に配慮し、地 域の実情に応じ、獣医療を提供する体制の整備 に必要な事項を定めるものとする。 1 行政分野において適切に獣医療が提供でき る体制の整備 産業動物獣医療や家畜衛生行政に加え、公 衆衛生行政や動物愛護・福祉行政、 さらには、 野生動物管理等の自然環境保全や小動物獣医 療についても積極的に考慮して、地域の獣医 療の状況を十分に把握するとともに、監視指 導体制の整備や獣医療に関する相談窓口の明 確化等の具体的な対策について検討の促進を 図る。 2 飼育者の衛生知識の啓発・普及等 ¥ 産業動物分野においては、自衛防疫活動 の強化をはじめとして、産業動物の飼育者 に対する家畜衛生や食品の安全性の向上に 関する知識・技術の一層の啓発・普及に努 め、品質面、安全面及び価格面で優れた畜 産物を生産するための農場HACCPの普 及の促進を図る。