レセプト電算処理システムの普及率の推移(レセプト件数ベース) (単位:%) {21年3月 |22年3月 |−{ 82 3(68 8) 38 9( 6 1) 50 2(22 3) 97 4(96 4) 71 6(34 9) 78 4(51 0) +15 1(+27 6) +32 7(+28 8) +28 2(+28 7) 歯科 0 0( 0 0) 3 0( 0 5) + 3 0(+ 0 5) 調剤 97 8(68 3) 99 9(99 0) + 2 1(+30 7) 合計 58 7(33 7) 75 6(59 6) +16 9(+25 9) 区 医科病院 医科診療所 医科計 分 ※括弧はオンライン請求分再掲 レセプトオンライン化設備整備費事業等の推進 国庫補助を受けて、医療機関等が電子レセプト請求を実施するため、平成21年5月29日以降 購入したレセコン等の費用の一部を助成する「医療施設等設備整備費」及び保険薬局から電子 レセプトオンライン請求の代行送信を委託された「代行送信機関」に平成21年6月送信分から 助成を行う「レセプトオンライン代行請求業務費」について、それぞれ実施した。 { 医療施設等設備整備費助成費 〔医療機関・保険薬局〕 〔交 付 額〕 ・第1回交付 7 943件 ¶ 2 880 560千円 ¶¶ ・第2回交付 7 303件 ¶ 2 683 766千円 ¶¶ ・第3回交付 3 069件 ¶ 1 150 438千円 ¶¶ ・第4回交付 5 587件 ¶ 2 128 824千円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G エ 計 レセプトオンライン化代行請求 ・第1回交付額 ・第2回交付額 ・第3回交付額 | 〔対 象 薬 23 902件 ¶ 局〕 8 050件 ¶ 679件 9 701件 ¶ 〔交 8 843 588千円 ¶¶ 付 額〕 3 380千円 ¶ 246千円 8 965千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 傷病名と医薬品の適応症・投与量・投与日数の適否のチェックに向けて、レセプト電算処 理(医科)サーバのCPUを更に増強し、処理性能の確保を図った上で、平成22年2月から 926品目の医薬品を対象に開始した。  「突合・縦覧審査」における問題点の洗い出し及び課題等を整理し、システム構築に向け た準備作業に着手した。2月) ( イ 業務処理体制の見直し等 平成21年11月の請求省令の改正を踏まえ、新たに導入された電子レセプト請求の免除・猶予 措置等により、 なお残るとされた紙レセプトへの対応、 支部業務の集約などについて検討を行っ た。 ] 医療機関・薬局からのレセプトの受付業務 ア レセプトのオンラインによる受付の推進 レセプト電算処理歯科システムにより、平成21年3月から外来分の受付を開始した歯科の電 子レセプトについては、同年10月から入院分の受付を実施した。 イ 受付業務のためのハードウェア・ソフトウェアの整備  請求省令に基づく医師会等による「療養の給付費等の請求の代行」を行うため、オンライ ン請求システム及び認証局を改修し、都道府県医師会等による請求事務代行を可能とした。 (5月)  オンライン請求システムの安定稼働のため、 オンライン100%に対応できるようWEBサー バ、APサーバ及びDBサーバの増強を図った。 また、オンライン請求(電子レセプト)の普及に伴い、レセプト電算処理(医科・調剤) サーバのCPU、メモリ及びディスクも併せて増強した。8月) (  オンライン請求医療機関等の普及状況を勘案し、保険医療機関等と支払基金の間のネット ワーク回線増速を図った。8月) (  請求データ送信時に利用する受付・事務点検ASP機能によるエラーは、大半が資格関係 誤りによること、また、エラー修正後に再度、正当データを含めて受付・事務点検ASP機 能を利用していることから、サーバ資源の効率化及び負荷軽減を図るため、エラーデータの WEB上での修正を可能としたWEB訂正機能を開発した。9月) (  「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱 要領」が示され、保険医療機関(歯科)によるオンライン請求が開始されることから、シス テムを改修し、保険医療機関(歯科)からのオンライン請求を可能とした。10月) (  オンライン請求システム利用者の利便性向上を目的として、動作環境のOS(Windows 7等)及びブラウザ(Internet Explorer8 0等)の組合せを追加した。 また、従前から動作環境への追加要望があったMacOSを追加した。3月) ( ウ 医療機関等に対する電子レセプト提出の働きかけ  平成21年5月の請求省令の改正に伴う対応 21年5月に義務化期限が到来するレセプト電子請求を行っている400床未満の病院(レセ スタ対応含む)及びレセコンを使用している薬局に対しオンライン請求義務化に係る猶予期 限の設定(平成21年11月30日)が設けられたことから、猶予期限に到るまで、当該猶予期限 の対象となる医療機関等(2 256病院、5 207薬局)に対してオンライン請求に係る「状況届」 ¶ ¶ を送付し、その結果に基づき電話等によるオンライン請求実施に向けた勧奨を実施した。  平成21年11月の請求省令の改正に伴う対応 平成21年11月の請求省令の改正により、費用の請求は原則電子レセプト請求となるととも に、電子レセプト請求のスケジュール及び免除・猶予の取扱いが措置されたことから、改正 内容について全医療機関等(約22万機関)に対してチラシを送付した。また、厚生労働省か らの依頼に基づき、リース期限終了などの電子レセプト請求の猶予期限を迎える医療機関等 (約12万機関)に対して、免除・猶予の取扱いを含め、電子レセプト請求への移行を周知す るパンフレットを対象医療機関等に送付した。 計 18 430件 ¶ 12 592千円 ¶ 職員による審査支援業務と審査委員による審査 ア 審査の充実 基金本部において、 { コンピュータを活用したシステムチェック等の審査支援機能については、医薬品に対する 適応病名、投与量、投与日数のチェック機能、未コード化傷病名の標準病名への変換機能及 び診療科の記載のない病院レセプトの専門分野別審査委員への割り振り機能の開発、審査参 考情報システムへの検査情報等の登載、並びにDPCレセプトに対するシステムチェック、 抽出機能等の拡充を行った。 | 点検条件によるシステムチェックについては、本部で設定する全国統一の点検条件の拡充 のほか、支部の点検条件の登録について登録数等の制限緩和を行い、拡充を図った。 この結果、平成21年度は、平成20年度の3 863事例の約8 6倍に当たる33 592事例まで登録 ¶ ¶ 事例の拡充が図られ、職員の審査事務の効率化を通じ審査委員に対する審査支援体制が強化 された。 } 中央研修においては、職員の審査事務能力に応じた審査業務研修を充実強化した。特に、 審査事務エキスパート研修では、11の診療科にわたりそれぞれ着眼すべき傷病名の主なも のを選び、医薬品及び診療行為等に関する医学的専門知識の習得に努めるとともに、審査事 務のポイントを明らかにする技法を身につけた。また、イントラネットを活用して、審査事 務に関する演習問題を支部あて配信し、職員研修教材の充実を図り、審査事務能力の向上に 努めた。 さらに、他支部での実務経験を通じて全国的な視野をもつ職員を育成するため、支部実践 「 研修」を実施した。 ^