平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 社会保険診療報酬支払基金新潟支部 社会保険診療報酬支払基金富山支部 社会保険診療報酬支払基金石川支部 社会保険診療報酬支払基金福井支部 社会保険診療報酬支払基金山梨支部 社会保険診療報酬支払基金長野支部 社会保険診療報酬支払基金岐阜支部 社会保険診療報酬支払基金静岡支部 社会保険診療報酬支払基金愛知支部 社会保険診療報酬支払基金三重支部 社会保険診療報酬支払基金滋賀支部 社会保険診療報酬支払基金京都支部 社会保険診療報酬支払基金大阪支部 社会保険診療報酬支払基金兵庫支部 社会保険診療報酬支払基金奈良支部 社会保険診療報酬支払基金和歌山支部 社会保険診療報酬支払基金鳥取支部 社会保険診療報酬支払基金島根支部 社会保険診療報酬支払基金岡山支部 社会保険診療報酬支払基金広島支部 社会保険診療報酬支払基金山口支部 社会保険診療報酬支払基金徳島支部 社会保険診療報酬支払基金香川支部 社会保険診療報酬支払基金愛媛支部 社会保険診療報酬支払基金高知支部 社会保険診療報酬支払基金福岡支部 社会保険診療報酬支払基金佐賀支部 社会保険診療報酬支払基金長崎支部 社会保険診療報酬支払基金熊本支部 社会保険診療報酬支払基金大分支部 社会保険診療報酬支払基金宮崎支部 社会保険診療報酬支払基金鹿児島支部 社会保険診療報酬支払基金沖縄支部 契約の状況 2 保険者等の種別 全国健康保険協会(健 康 保 険) 政 府(船 員 保 険) 全国健康保険協会(船 員 保 険) L国 家 公 務 員 等 私 学 事 業 団 市 町 村 職 員 共 済 組 合§ 職 員 都 指 定 都 市 職 員 M都 市 職 員 健康保険組合 新潟市中央区新光町11番地2 富山市黒崎21番地 金沢市元菊町16番15号 福井市花堂東一丁目26番30号 甲府市湯田二丁目12番22号 長野市大字鶴賀1457番地44 岐阜市五坪一丁目1番1号 静岡市駿河区国吉田一丁目2番20号 名古屋市北区大曽根四丁目8番57号 津市桜橋三丁目446番68 大津市におの浜二丁目2番8号 京都市右京区西院月双町36番地 大阪市北区鶴野町2番12号 神戸市中央区港島中町四丁目4番4 奈良市佐保台西町114番地1 和歌山市吹上二丁目5番14号 鳥取市扇町117番地 松江市北田町33番1 岡山市北区新屋敷町二丁目1番16号 広島市西区中広町一丁目17番30号 山口市葵一丁目3番38号 徳島市末広二丁目1番25号 高松市朝日町二丁目17番3号 松山市六軒家町2番13号 高知市神田593番地 福岡市博多区美野島一丁目1番8号 佐賀市駅前中央三丁目10番1号 長崎市光町3番15号 熊本市本荘町667番地1 大分市新川町二丁目5番17号 宮崎市丸島町2番38号 鹿児島市宇宿一丁目52番12号 那覇市上間290番地1 契約保険者等の数 H  I 前年度末現在 本年度中増 本年度中減 本年度末現在 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 0 1 24 0 1 23 1 0 0 1 46 0 0 46 1 0 0 1 3 6 0 9 2 1 0 3 健康保険組合 1 497 ¶ 11 35 1 473 ¶ 政 府(防衛省の職員の給与 1 0 0 1 等に関する法律) 都道府県・市及び特別区(感染症 134( 87) 2 0 136( 89) 法:感染症結核) 都道府県・市町村及び特別区(生 873( 826) 9 1 881( 834) 活保護法) 政 府 (戦傷病者特別援護法) 1 0 0 1 市町村及び特別区(障害者自立支 1 804 ¶ 2 32 1 774 ¶ 援法:更生医療) 都道府県・市及び特別区(障害者 127( 80) 3 0 130( 83) 自立支援法:育成医療) 都道府県・市及び特別区(児童福 127( 80) 3 0 130( 83) 祉法:療育の給付) 政 府(原子爆弾被爆者に対 1 0 0 1 する援護に関する法律) 都道府県及び市(精神保健及び精 64( 17) 1 0 65( 18) 神障害者福祉に関する法律) 都道府県及び市(障害者自立支援 64( 17) 1 0 65( 18) 法:精神通院医療) 都道府県(麻薬及び向精神薬取締 47 0 0 47 法) 都道府県・市及び特別区(母子保 134( 87) 2 0 136( 89) 健法) 市町村及び特別区(障害者自立支 1 804 ¶ 2 32 1 774 ¶ 援法:療養介護医療) 都道府県・市町村及び特別区(残 873( 826) 9 1 881( 834) 留邦人支援法) 市町村及び特別区(老人保健法) 1 797 ¶ 0 26 1 771 ¶ 都道府県・市及び特別区(感染症 134( 87) 2 0 136( 89) 法) 地方厚生局(医療観察法) 7 0 0 7 都道府県 (肝炎治療特別促進事業) 45 0 0 45 政 府 (軽減特例措置) 1 0 0 1 政 府(老人被爆) 1 0 0 1 都道府県(特定疾患等) 53 0 0 53 都道府県及び市(小児慢性) 103( 56) 3 0 106( 59) 都道府県・市及び特別区(措置等 873( 826) 8 0 881( 834) 医療) 独立行政法人環境再生保全機構 1 0 0 1 (石綿による健康被害の救済に関 する法律) 都道府県及び市(児童福祉法:障 66( 19) 1 0 67( 20) 害児施設医療) 都道府県及び市町村 (自治体医療) 328( 307) 81 3 406( 386) 合 計 11 039 ¶ 148 132 11 055 ¶ 〜1.都道府県及び市区町村(感染症法、生活保護法、障害者自立支援法、児童福祉法、精神保健 及び精神障害者福祉に関する法律、母子保健法、残留邦人支援法、小児慢性、措置等医療、自 治体医療)は、それぞれ契約都道府県市区町村数を記し、その括弧内に市区町村数を再掲した ものである。 2.共済組合の国家公務員等のうちには、国家公務員共済組合連合会職員、地方職員共済組合、 公立学校共済組合及び警察共済組合が含まれている。