(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 〇重要な会計方針等 当期未処分利益 2 833 ¶ 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (純 資 産 合 計) 2 647 ¶ 総平均法による原価法によっている。 資産合計 2 877 ¶ 負債・純資産合計 2 877 ¶ 2.固定資産の減価償却方法 〜 各計数は、単位未満切捨て。 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで 損 益 計 算 書 ある。 (自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) 有形固定資産 0百万円 (単位:百万円) 3.引当金の計上基準 費 用 の 部 収 益 の 部 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 科 目 金 額 科 目 金 額 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 (経 常 費 用) 196 (経 常 収 益) 3 030 ¶ ¥ 消費税の会計処理方法 一般管理費 195 手数料収入 201 税込方式によっている。 事業外費用 被害回復分配金残 2 828 ¶ ] 収益・費用の計上基準 余納付金 借入金利息 1 発生主義によっている。 事業外収益 0 (当 期 利 益 金) 2 833 ¶ ^ その他 合 計 3 030 ¶ 合 計 3 030 ¶ { 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号)附則第4条の規 定によりなお効力を有するとされた同法附則第2条の規定による改正前の金融機関等の組織 〜1.当期利益金2 833百万円は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等 ¶ に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令(平成20年内閣府財 再編成の促進に関する特別措置法(平成14年法律第190号)第29条の規定による協定銀行か 務省令第1号)第3条の規定により、次期の積立金として整理する。 らの納付金について、協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく平成21年度納付金納 2.各計数は、単位未満切捨て。 付申告書の提出を平成22年6月2日に受けた。整理回収機構では、平成21事業年度で費用処 理されているが、 当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度の収益となる。 〇重要な会計方針等 1.固定資産の減価償却方法 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、0百万円の見込みである。 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで | 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第41条の規定による協定銀行からの納付金 ある。 について、協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく平成21年度納付金納付申告書の 有形固定資産 0百万円 提出を平成22年6月2日に受けた。整理回収機構では、平成21事業年度で費用処理されてい 2.引当金の計上基準 るが、当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度の収益となる。 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、91百万円の見込みである。 3.その他財務諸表作成のための重要な事項 被害回復分配金支払勘定 ¥ 消費税の会計処理方法 貸 借 対 照 表 税込方式によっている。 (平成22年3月31日現在) ] 収益・費用の計上基準 (単位:百万円) 発生主義によっている。 資 産 の 部 負債及び純資産の部 企業再生支援勘定 貸 借 対 照 表 科 目 金 額 科 目 金 額 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) (流 動 資 産) 2 876 (流 動 負 債) ¶ 224 現金・預金 未 収 金 (固 定 資 産) 有形固定資産 工具・器具・備品 2 876 ¶ 0 短期借入金 未 払 金 (固 定 負 債) 退職給与引当金 0 (負 債 合 計) (剰 余 金) 利益剰余金 繰越欠損金 資 210 14 5 230 2 647 ¶ 186 科 (流 産 目 動 資 産) 現金・預金 未 収 金 (固 定 資 産) 企業再生支援機構 株式 の 部 金 負債及び純資産の部 額 科 目 27 (流 動 負 債) 27 未 払 金 0 (固 定 負 債) 金融機関等拠出金 19 629 ¶ 退職給与引当金 (負 債 合 計) 金 額 0 9 660 ¶ 9 659 ¶ 0 9 660 ¶