668 407 ¶ 668 406 ¶ 1 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 投資その他の資産 協定銀行貸付金 敷金・保証金 資 〜 産 合 余 金) 利益剰余金 積 立 金 当期未処分利益 (純 資 産 合 計) 1 529 443 ¶¶ 1 480 222 ¶¶ 49 221 ¶ 1 529 443 ¶¶ 負債・純資産合計 2 529 704 ¶¶ 計 _ (剰 2 529 704 ¶¶ 各計数は、単位未満切捨て。 損 益 計 算 書 (自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) (単位:百万円) 費 科 用 目 (経 常 費 用) 一般管理費 事業外費用 機構債利息 機構債事務費 有価証券償還損 (特 別 損 失) 固定資産除却損 (当 期 利 益 金) 合 計 の 部 金 収 額 9 099 ¶ 60 9 038 ¶ 8 922 ¶ 3 112 科 益 目 (経 常 収 益) 協定銀行納付金収 入 協定銀行貸付金利 息収入 事業外収益 の 部 金 資 額 58 320 ¶ 36 859 ¶ 7 399 ¶ 14 062 ¶ 0 49 221 ¶ 58 320 ¶ 合 計 その他 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号)第13条の規 定による協定銀行からの納付金について、協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく平 成21年度納付金納付申告書の提出を平成22年6月2日に受けた。整理回収機構では、平成21事 業年度で費用処理されているが、当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度 の収益となる。 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、10 698百万円の見込みである。 ¶ 金融機能強化勘定 貸 借 対 照 表 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 58 320 ¶ 〜1.当期利益金49 221百万円は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則 ¶ (平成10年金融再生委員会規則第3号)第8条第1項の規定により、次期の積立金として整理 する。 2.各計数は、単位未満切捨て。 〇重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで ある。 有形固定資産 4百万円 3.引当金の計上基準 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 機構債発行差額の償却方法 機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。 ^ 収益・費用の計上基準 発生主義によっている。 産 科 の 目 部 金 額 〜 合 目 金 額 計 348 964 ¶ 348 700 ¶ 1 263 350 060 ¶ 動 資 産) 現金・預金 未 収 収 益 未 収 金 (固 定 資 産) 有形固定資産 建 物 工具・器具・備品 投資その他の資産 協定銀行貸付金 敷金・保証金 産 科 359 (流 動 負 債) 86 短期借入金 273 未 払 金 0 未 払 費 用 349 700 (固 定 負 債) ¶ 0 退職給与引当金 0 (負 債 合 計) 0 (剰 余 金) 349 700 ¶ 利益剰余金 349 700 ¶ 積 立 金 0 当期未処分利益 (純 資 産 合 計) (流 資 負債及び純資産の部 350 060 ¶ 4 348 969 ¶ 1 090 ¶ 696 394 1 090 ¶ 負債・純資産合計 各計数は、単位未満切捨て。 損 益 計 算 書 (自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) (単位:百万円) 費 科 用 目 (経 常 費 用) 一般管理費 事業外費用 借入金利息 (当 期 利 益 金) 合 計 の 部 金 収 額 科 益 目 722 (経 常 収 益) 87 協定銀行納付金収 入 協定銀行貸付金利 634 息収入 394 事業外収益 1 116 ¶ 合 計 の 部 金 額 1 116 ¶ 482 633 0 1 116 ¶ 〜1.当期利益金394百万円は、預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定め る命令(平成16年内閣府財務省令第3号)第4条第1項の規定により、次期の積立金として整 理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。