8 007 ¶ 投 資その他の資産 特定協定銀行貸付 金 8 000 ¶ 敷金・保証金 7 (号外第  号) 資 〜 産 合 1 601 670 ¶¶ 計 1 601 670 ¶¶ 負債・純資産合計 各計数は、単位未満切捨て。 損 益 計 算 書 (自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) (単位:百万円) 費 科 (経 常 用 目 費 用) 資産買取事業費 の 部 金 収 額 科 58 348 (経 ¶ 5 039 ¶ 常 益 目 収 益) 資産買取事業収入 の 部 金 額 67 758 ¶ 14 536 ¶ 4 619 ¶ 買取資産事務費 105 管理回収業務委託 費 114 特定協定銀行納付 金収入 12 099 ¶ 買取資産損失補償 金 報 買取資産損 200 特定協定銀行貸付 金利息収入 89 買取資産収入 買取資産益 14 169 ¶ 367 473 貸倒引当金戻入 41 010 ¶ 貸倒引当金繰入 38 892 ¶ 事業外収益 21 事業外費用 13 942 ¶ 官 一般管理費 平成  年  月  日 火曜日 借入金利息 12 480 ¶ 機構債事務費 (特 788 機構債利息 673 別 損 失) 固定資産除却損 (当 期 利 益 金) 合 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債務者が経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債権及び債務者は経営破綻の状態には 至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債権につい ては、債権額から担保等による回収見込額並びに債務者の財政状態及び経営成績を考慮した回 収見込額を減額し、その残額について貸倒引当金を計上している。上記以外の債権については 合理的と認めた貸倒率に基づき計上している。 ] 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 機構債発行差額の償却方法 機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。 ^ 機構債発行費の処理方法 支出時に全額費用として処理している。 _ 収益・費用の計上基準 発生主義によっている。 ‘ その他 金融機能の再生のための金融措置に関する法律(平成10年法律第132号)第53条の規定によ る特定協定銀行からの納付金について、特定協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく 平成21年度分納付金納付申告書の提出を平成22年6月2日に受けた。整理回収機構では、平成 21事業年度で費用処理されているが、当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業 年度の収益となる。 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、5 556百万円の見込みである。 ¶ 金融機能早期健全化勘定 貸 借 対 照 表 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 計 資 0 科 9 408 ¶ 67 758 ¶ 合 計 67 758 ¶ ¶ 〜1.当期利益金9 408百万円は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則(平成 10年金融再生委員会規則第2号)第25条第2項の規定により、 繰越欠損金を減額して整理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。 〇重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで ある。 有形固定資産 21百万円 (流 産 目 動 資 産) 現金・預金 短期貸付金 有 価 証 券 仮 払 金 未 収 収 益 未 収 金 (固 定 資 産) 有形固定資産 建 物 工具・器具・備品 無形固定資産 の 部 金 負債及び純資産の部 額 1 861 293 ¶¶ 13 289 1 858 220 ¶¶ 1 2 770 ¶ 0 668 410 ¶ 2 2 0 0 科 目 金 (流 額 動 負 債) 預金保険機構債 (1 年 内 償 還) 600 153 ¶ 600 000 ¶ 機構債発行差額 (1 年 内 償 還) 1 未 (固 金 払 定 負 費 4 用 払 未 146 債) 400 107 ¶ 預金保険機構債 400 000 ¶ 機構債発行差額 104 退職給与引当金 3 (負 債 合 計) 1 000 260 ¶¶