101 敷金・保証金 (資 本 814 100 ¶ 保証債務見返 金) ] 5 000 ¶ 政府出資金 〜 合 1 927 734 ¶¶ 計 金) 27 023 ¶ 427 708 ¶ 1 927 734 ¶¶ 負債・純資産合計 損 益 計 算 書 (自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) (単位:百万円) 費 (経 用 の 目 常 費 部 金 用) 収 額 50 206 ¶ 報 38 648 ¶ 一般管理費 271 金融安定化拠出基 金繰入 11 286 ¶ 別 損 火曜日 常 収 部 金 益) 23 182 ¶ 金融安定化拠出基 金資産運用収入 金融再生勘定 失) 0 50 206 ¶ 計 貸 11 286 ¶ 特例業務負担金収 入 88 6 (単位:百万円) 11 624 ¶ 事業外収益 資産見返負担金戻 入 (当 期 損 失 金) 合 計 資 (流 動 68百万円 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 科 6 356 (流 ¶ 産) 預 価 未 収 定 1 626 183 ¶¶ 資 537 金 224 産) 資産買取事業資産 買 取 資 産 38 892 ¶ (負 16 (欠 有形固定資産 250 800 ¶ 500 000 ¶ 退職給与引当金 益 収 貸倒引当金 (固 機構債発行差額 13 債 損 合 51 112 397 29 104 1 149 910 ¶¶ 1 150 000 ¶¶ 金) 10 繰越欠損金 工具・器具・備品 5 25 0 (純 資 産 合 計) 299 735 ¶ 309 144 ¶ 当期未処分利益 無形固定資産 114 1 901 405 ¶¶ 計) 物 建 額 751 494 ¶ 預金保険機構債 18 用 収 払 金 債) 1 587 290 ¶¶ 金 払 前 負 0 1 389 ¶ 費 仮 動 1 595 314 ¶¶ 3 913 ¶ 券 証 目 短期借入金 預金保険機構債 (1 年 内 償 還) 機構債発行差額 (1 年 内 償 還) 未 払 金 未 払 費 用 前 受 収 益 仮 受 金 (固 定 負 債) 金 け 有 貸倒引当金 ある。 額 94 1.有価証券の評価基準及び評価方法 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで 資 金 負債及び純資産の部 165 未 2.固定資産の減価償却方法 目 部 短期貸付金 50 206 ¶ 総平均法による原価法によっている。 の 現金・預金 27 023 ¶ 〇重要な会計方針等 ¥ 産 科 〜1.当期損失金27 023百万円は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別 ¶ 措置法施行規則(平成8年大蔵省令第34号)第5条第2項の規定により、次期の繰越欠損金と して整理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。 有形固定資産 借 対 照 表 (平成22年3月31日現在) 177 3.引当金の計上基準 額 金融安定化拠出基 金戻入 固定資産除却損 合 (経 目 の 資産運用収入 業務推進助成金 (特 益 科 債権処理会社助成 事業費 官 405 684 ¶ 損 各計数は、単位未満切捨て。 科 平成  年  月  日 (純 資 産 合 計) 産 432 708 ¶ 当期未処理損失 資 繰越欠損金 (号外第  号) (欠 金融安定化拠出基金 債権処理会社への出資、円滑な業務の遂行のための助成金の交付等に充てるため、特定住宅 金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成8年法律第93号。以下「住 専法」という。第9条第1項の規定により、特定住宅金融専門会社に対する出資者又は貸付債 ) 権者であった金融機関等が拠出する拠出金及び同条第2項の規定により、その運用によって生 じた利子収入等を計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 収益・費用の計上基準 発生主義によっている。 ^ その他 住専法第10条の規定による債権処理会社に対する助成金の交付について、債権処理会社であ る整理回収機構から、決算に基づく平成21年度業務推進助成金交付申請書の提出を平成22年5 月28日に受けた。整理回収機構では、平成21事業年度で収益処理されているが、当機構では会 計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度の費用となる。 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、27 847百万円の見込みである。 ¶ 9 408 ¶ 299 735 ¶