5.法令に基づく引当金等の明細 (単位:円) 区 鉄 道 分 施 設 期 首 残 理 引 当 (号外第  号) 区 分 金政 府 一 本 剰 余 期 188 520 938 ¶¶ 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 金 20 890 500 000 ¶¶¶ 0 0 計 20 890 500 000 ¶¶¶ 0 0 20 890 500 000 ¶¶¶ 20 890 500 000 ¶¶¶ 0 0 20 890 500 000 ¶¶¶ 3 359 250 829 ¶¶¶ 0 0 3 359 250 829 ¶¶¶ 3 359 250 829 ¶¶¶ 0 0 3 359 250 829 ¶¶¶ 780 102 729 ¶¶ 0 2 744 437 870 ¶¶¶ 0 0 2 061 460 454 ¶¶¶ 666 544 766  ¶¶ 780 102 729 ¶¶ 0 1 446 647 495 ¶¶¶ 20 223 955 234  ¶¶¶ 780 102 729 ¶¶ 0 2 061 460 454 ¶¶¶ 計 引 計 19 443 852 505 ¶¶¶ 7.運営費交付金以外の国からの財源措置の明細 7‘1 補助金等の明細 (単位:円) 左 区 分 の 会 計 処 理 内 訳 当期交付額 摘 建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等 資本剰余金 預り補助金等 収 益 計 0 0 0 0 25 619 000 ¶¶ 25 619 000 ¶¶ 計 0 0 0 0 〜 25 619 000 ¶¶ 〜 本州四国連絡橋維持修繕負担金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ国からの補助金を受取っております。 8.積立金等の明細 分 期 首 通則法44条1項積立金 残 高 当期増加額 425 245 977 ¶¶ 〜 前期未処分利益より積み立てられたものであります。 9.役員及び職員の給与の明細 377 105 987 ¶¶ (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 1 248 ¶ 0 64 0 職 員 9 669 ¶ 1 ‘ 0 10 917 ¶ 1 64 0 合 計 要 上 25 619 000 ¶¶ 本州四国連絡橋維持修繕負担金 区 要 20 890 500 000 ¶¶¶ 会 般 〜 (単位:円) 資 出 要 10 259 370 903 ¶¶¶ 1 964 335 141  ¶¶¶ 差 報 摘 0 金 施 行 法 第 15 条 に よ る 積 立 金 合 官 高 10 259 370 903 ¶¶¶ 損益外減損損失累計額  火曜日 残 188 520 938 ¶¶ 損益外減価償却累計額  平成  年  月  日 末 0 計 期 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準」に記載しております。 計 資 当期減少額 10 447 891 841 ¶¶¶ 金 〜 当該引当金の引当て及び取崩しの基準は、重要な会計方針」の「3 「 6.資本金及び資本剰余金の明細 本 当期増加額 10 447 891 841 ¶¶¶ 管 計 資 高 (注1) (注2) (注3) (単位:円) 当期減少額 期 0 末 残 高 802 351 964 ¶¶ 摘 要 〜 上記支給額は千円未満四捨五入で表示しております。 報酬又は給与の支給額は、賞与及び諸手当を含んでおります。 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返 済機構役員給与規程及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構役員退職手当規程 に定め、独立行政法人通則法62条の規定により準用される同法第52条第2項の規定に基づ き、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しております。 (注4) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返 済機構職員給与規程及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構職員退職金支給規 程に定め、独立行政法人通則法63条第2項の規定に基づき、国土交通大臣に届け出るとと もに、公表しております。