無形固定資産 定額法により行っております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、 損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 2 引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役職員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の勤務に係る部分を計上 しております。 ] 退職給付引当金 職員に係る退職給付引当金については、全職員が出向者で構成されており、出向元に おいて退職金の財源が措置されることから計上しておりません。 役員については、退職手当の期末における要支給額の全額を計上しております。 なお、 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、 国からの出向職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差 額を計上しております。 3 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 鉄道施設管理引当金 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令 第64号)第10条第2項に基づき、毎事業年度の鉄道施設に係る租税及び管理費に相当す る鉄道事業者から収受する利用料の額を平準化することを目的として、当該利用料の額 から毎事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費の合算額を減じて得た額を期首残 高に加算した額を計上しております。 4 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を適用しております。 5 たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。 6 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考にして1 395%で計算しております。 7 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引 に係る方法に準じた会計処理によっております。 8 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ただし、キャッシュ・フロー計算書の消費税等の会計処理は、 税込方式によっております。 注記事項 鉄道勘定 1 損益計算書関係 ¥ 臨時損失 前期損益修正損 299 874円 ¶ 平成20年度固定資産税の勘定区分(高速道路勘定から鉄道勘定へ) の修正であります。 ] 臨時利益 前期損益修正益 172 214 476円 ¶¶ 主に特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の損益外減価償却累計額を修正し た額であります。 2 キャッシュ・フロー計算書関係 キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳 現金預金 81 648 274円 ¶¶ G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 資金期末残高 81 648 274円 ¶¶ 3 有価証券関係 ¥ 時価評価されていない主な有価証券の内容 (単位:円) 区 譲 ] 分 渡 性 貸借対照表計上額 預 11 550 000 000 ¶¶¶ 金 満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額 (単位:円) 区 分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 譲渡性預金 4 050 000 000 ¶¶¶ 7 500 000 000 ¶¶¶ 0 0 計 4 050 000 000 ¶¶¶ 7 500 000 000 ¶¶¶ 0 0 4 重要な債務負担行為 5 重要な後発事象 6 金融商品関係 該当はありません。 該当はありません。 1.金融商品の状況に関する事項 機構の有価証券は、銀行預金として譲渡性預金のみを保有しており国債等は保有して おりません。 未収入金は、国及び高速道路会社に対するものであり、回収可能性は高いものであり ます。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで あります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 ¥ 現金及び預金 ] 有価証券 ^ 未収入金 _ 未払金 時 価 差 額 81 ‘ 198 ・投資有価証券は、] 「 ‘ 11 550 ¶ 198 ‘ (122) ・負債に計上されているものは、 ( 81 11 550 ¶ (122) ‘ )で示しております。 有価証券」に含めております。 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥ 現金及び預金 ] 有価証券 ^ 未収入金 _ 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。