2 合計 85 984 168 571 431円 ¶¶¶¶ 損益計算書関係 ¥ 臨時損失 { 固定資産売却損 530 638 313円 ¶¶ 主に阪神大和川線の土地売却に伴う売却損であります。 | 前期損益修正損 8 667 531円 ¶¶ 主に固定資産の実地棚卸に伴う取得価額及び減価償却累計額の修正であります。 ] 臨時利益 { 固定資産売却益 1 100 898 154円 ¶¶¶ 主に阪神大和川線の土地売却に伴う売却益であります。 | その他 3 304,019 820円 ¶ ¶ 主に鋼上部工工事談合に係る違約金であります。 キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳 現金預金 561 097 059円 ¶¶ G G G G G G G G G G G 3 資金期末残高 561 097 059円 ¶¶ 重要な非資金取引の内容 当期において、各高速道路会社から承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりで す。 また、資産の承継に伴い費用処理した額は、45 828,010 444円となっております。 ¶ ¶ 承継により引継いだ資産・負債 固定資産 739 812 093 990円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G ] 739 812 093 990円 ¶¶¶ 36 836 916 207円 ¶¶¶ 757 380 008 948円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G 資産合計 流動負債 固定負債 負債合計 寄附により引継いだ資産 固定資産 794 216 925 155円 ¶¶¶ 5 406 303 464円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の算出方法 無償貸付を受けている国有財産については、普通財産貸付事務処理要領」平成13年3 「 ( 月30日付け理財第1308号財務省理財局長通達)に基づき算定した賃借料相当額を計上し ております。 (平成14年3月31日以前の貸付) 前年度算定時の賃借料相当額×(消費者物価指数+地価変動率)/2=賃借料相当額 (平成14年4月1日以降の貸付) 期待利回り×相続税評価額=賃借料相当額 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考にして1 395%で計算しております。 ^ 政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費 用の計算に使用した利率 当期の資金調達に係る債券の発行者コスト1 684%で計算しております。 9 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引 に係る方法に準じた会計処理によっております。 10 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ただし、キャッシュ・フロー計算書の消費税等の会計処理は、 税込方式によっております。 注記事項 高速道路勘定 1 貸借対照表関係 ¥ 保証債務 日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条の規定により、 機構及び各高速道路会社が日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本 州四国連絡橋公団から承継した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した 借入金及び国が保有している債券を除く)に係る債務については、各高速道路会社と連 帯して債務を負っております。 連帯債務額 51 751 444 308円 ¶¶¶ ] 道路資産貸付料に係る未経過リース料期末残高相当額 1年内 1 500 634 285 714円 ¶¶¶¶ 1年超 84 483 534 285 717円 ¶¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 8 4 資産合計 5 406 303 464円 ¶¶¶ 有価証券関係 ¥ 時価評価されていない主な有価証券の内容 (単位:円) 区 譲 ] 分 渡 性 預 貸借対照表計上額 183 500 000 000 ¶¶¶ 金 満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額 区 分 1年以内 (単位:円) 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 譲渡性預金 0 0 0 計 5 183 500 000 000 ¶¶¶ 183 500 000 000 ¶¶¶ 0 0 0 減損会計関係 ¥ 減損の兆候 { 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:円) 用 道路 | 途 種 類 土地及び構築物等 場 京都府京都市 所 帳簿価額 135 180,013 824 ¶ ¶ 認められた減損の概要 当該道路資産に係る道路資産貸付料収入の実績が、機構の中期計画における今年 度の道路資産貸付料収入に照らして50%以上低下したため、減損の兆候を認めてお ります。 なお、当該道路資産の土地及び構築物等は、その道路資産貸付料収入の根拠とな る協定において前提とされている資産の単位であり、一体となってそのサービスを 提供するものとしております。