] 2 (控除)自己収入等 ¶ ¶ ¶ ¶ 1 413 730 578 810 占用料収入 1 935 914 294 ¶¶¶ 連結料収入 2 086 148 374 ¶¶¶ その他の収入 5 884 775 ¶¶ 資産見返負債戻入 940 966 042 ¶¶ 財務収益 2 186 334 801 ¶¶¶ 雑益 42 579 750 ¶¶ 固定資産売却益 1 100 898 154 ¶¶¶ その他の臨時利益 (号外第  号) 道路資産貸付料収入  3 304,019 820 ¶ ¶ ¶ ¶ ¶ ¶ 1 425 333 324 820 EEEEEEEEE EEEEEEEEE 27 657 227 943 ¶¶¶ 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 8 756 792 ¶¶ 機会費用 官 火曜日 平成  年  月  日 68 366 840 541 ¶¶¶ 無利子又は通常よりも有利な条件によ る融資取引の機会費用 415 312 225 ¶¶ 政府出資又は地方公共団体出 資等の機会費用 報 国又は地方公共団体財産の無 償又は減額された使用料によ る賃借取引の機会費用 3 10 756 376 637 ¶¶¶ EEEEEEEEE 行政サービス実施コスト 4 79 538 529 403 ¶¶¶ EEEEEEEEE 5 107 204 514 138 ¶¶¶ 6 重要な会計方針 高速道路勘定 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されて 「 」 いますが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、第80の 「 」 規定については当事業年度より適用しております。 また、当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関する Q&A」の一部改訂について(平成22年4月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士 協会)を適用しております。 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法により行っております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜 50年 構築物 2年〜100年 機械装置 2年〜 45年 工具器具備品 5年〜 15年 ] 無形固定資産 定額法により行っております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基 づく定額法を採用しております。 7 引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役職員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の勤務に係る部分を計上 しております。 ] 退職給付引当金 職員に係る退職給付引当金については、全職員が出向者で構成されており、出向元に おいて退職金の財源が措置されることから計上しておりません。 役員については、退職手当の期末における要支給額の全額を計上しております。 なお、 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、 国からの出向職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差 額を計上しております。 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 高速道路利便増進事業引当金 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令 第64号)第10条第1項に基づき、機構の期間損益計算の適正化を目的として、高速道路 利便増進事業(料金割引に係る事業)の実施期間における高速道路貸付料の減収額の総 額から、国に承継した債務に係る支払利息相当額を控除した額を計上しております。 また、同事業の実施期間にわたって、年度ごとの高速道路貸付料の減収額から承継債 務に係る支払利息相当額を控除した額を同引当金から取り崩し、高速道路利便増進事業 引当金戻入として計上しております。 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を適用しております。 たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。 ヘッジ会計の方法 ¥ ヘッジ会計の方法 振当処理の要件を満たす通貨スワップ(為替予約)については振当処理に、特例処理 の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 a.ヘッジ手段:通貨スワップ(為替予約) ヘッジ対象:外貨建債券 b.ヘッジ手段:金利スワップ ヘッジ対象:変動利付き債券 ^ ヘッジ方針 a.外貨建債券のキャッシュ・フローを固定する目的で通貨スワップ(為替予約)取 引を行なっております。 b.債券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。 _ ヘッジ有効性評価の方法 通貨スワップ(為替予約)の契約締結時に、米ドル建てによる同一金額・同一期日の 債券と対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保され ており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。 また、金利スワップの契約締結時に、変動利付きの同一金額・同一期日の債券と対応 させているため、 その後の金利相場の変動による相関関係は完全に確保されており、 ヘッ ジに高い有効性があるものと判断しております。 債券発行差額の償却基準 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。