(号外第  号) 報 官 (倒産防止共済一時貸付金) 倒産防止共済一時貸付金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (設備資金貸付金) 設備資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて算 定する方法によっております。 ^ 信託資産 信託資産は市場価格をもって貸借対照表価額としていることから、当該帳簿価額によってお ります。 _ 貸付有価証券担保預り運用資産 貸付有価証券担保預り運用資産は市場価格をもって貸借対照表価額としていることから、当 該帳簿価額によっております。 ‘ 貸付有価証券担保預り金 貸付有価証券担保預り金は市場価格をもって貸借対照表価額としていることから、当該帳簿 価額によっております。 (注2)その他有価証券(非上場株式、貸借対照表計上額51 136 440 162円)は、市場価格がなく、 ¶¶¶ かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認 められるため、]有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 「 [賃貸等不動産関係] 施設整備等勘定の賃貸等不動産について、施設整備等勘定の注記事項に記載しております。 [固定資産の減損関係] 1.減損を認識した固定資産に関する事項 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 名 称 平成  年  月  日 月曜日 八雲寮 ] 職員宿舎 名 所 東京都目黒区 帳簿価額(減損後) 土地 備 61 001 000円 ¶¶ 考 減損額 18 915 700円 ¶¶ 経 緯 職員宿舎の廃止が決定されていることから、減損を認識すること とした。 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 名 称 減損額 損益計算書に計上した 金額 損益計算書に計上して いない金額 ‘ 18 915 700円 ¶¶ 18 915 700円 ¶¶ 八雲寮 _ 土地 場 称 八雲寮 ^ 種類 減損の認識に至った経緯 回収可能サービス価額の概要 名 用途 八雲寮 称 回収可能サービス価額 土地 61 001 000円 ¶¶ その旨及び算定方法の概要 入札売却額(実施済の入札における落札 額) 2.減損の兆候が認められた固定資産に関する事項 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 名 称 用 途 種 テクノフロンティ 賃貸用施設 ア四日市 類 土地、建物、構築 物 場 所 三重県四日市 市 帳簿価格 備 考 547 064 324円 ¶¶ ] 減損の兆候の概要 当該施設の入居率が過去3年間連続で50%未満であったため、減損の兆候を把握しておりま す。 ^ 減損の認識に至らなかった理由 当該施設については、引き続き入居者誘致を行うことから資産の全部又は一部の不使用が想 定されないため減損を認識しておりません。 3.使用しないという決定を行った固定資産に関する事項 ¥ 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 名 称 用 途 種 類 場 所 田川工業用水道資産 工業用水道施設 土地、建物、構築物、機械装 置、工具器具備品 福岡県田川市 東京ビュック 土地、建物 備考 東京都中央区 ] 福利厚生施設 使用しないという決定を行った経緯及び理由 田川工業用水道資産については、地方公共団体と「工業用水道事業承継に関する覚書」を締 結したため、また、東京ビュックについては、利用者の減少等に伴い当該資産の処分を行うこ ととし供用廃止の方針を決定したため、減損の兆候が認められたものの、使用しなくなる日が 翌事業年度以降のため、減損の認識はしませんでした。 なお、田川工業用水道資産の事業承継時期及び東京ビュックの売却時期については未定であ ることから、使用しなくなる日の具体的な帳簿価額、回収可能サービス価額、減損見込額の算 出が不可能なため、表示しておりません。 重要な債務負担行為 1.一般勘定 ¥ 投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出 資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額 は、23 730 157 791円であります。 ¶¶¶ ] 中小企業総合展2010 in Kansaiに係る委託契約について、翌事業年度以降に支払を予定して いる債務負担行為額は、117 999 998円であります。 ¶¶ 2.出資承継勘定 投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資 約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、 128 500 000円であります。 ¶¶ 重要な後発事象 該当ありません。 固有の表示科目の内容 代理店勘定 当該事業年度に属する収納金で代理店において収納済みであるが、機構において収納未済と なっているものを整理しております。